トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
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トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
AP通信によると、UAEで16日ミサイルと無人機による攻撃があり、アブダビで民間人1人が死亡。ドバイ国際空港では燃料タンクが炎上し空域が一時閉鎖、発着に支障。フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が発生し、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
タリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆で少なくとも400人死亡、約250人負傷したと発表。APは攻撃を現地16日午後9時発生と伝え、被害は甚大で人道的影響や地域緊張への波及が懸念される。
AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。
女子アジアカップ出場中のイラン代表主将ザフラ・ガンバリが、豪州で進めていた亡命申請を取り下げたと、AP通信が15日付でイラン国営メディアの報道を引用して伝えた。代表内での撤回は5人目で、一時拡大した遠征先での保護要請の動きはここ数日で急速にしぼんでいる。
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
2026年3月14日未明、長期化する停電を受け中部キューバのシエゴ・デ・アビラ州モロンで住民の抗議が一部暴徒化し、共産党地元事務所に投石や家具の焼却があり、当局は少なくとも5人を拘束したとAP通信とエル・パイスが伝えた。背景には深刻な停電で生活への影響が続くと報じられている。
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
タリバン暫定政権は3月13日、パキスタン軍が夜間に首都カブールや南部カンダハルなどを空爆し住宅や民間航空向け燃料施設が被害を受け、APは少なくとも民間人6人が死亡、十数人負傷と報道。パキスタン側は武装勢力の拠点を狙った作戦で民間人は標的ではないと反論している。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向け、佐世保母港の強襲揚陸艦トリポリと沖縄拠点の第31海兵遠征部隊の一部、計約2500人をイラン情勢の緊迫化を受け追加増派すると報じた。
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人(重傷8人)と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
イランは現地9日未明、モジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出を発表後、対イスラエルの軍事行動継続を示す形で「第一波」ミサイルを発射。国営メディアの通信アプリ投稿やAPは、後継決定直後にイスラエルや湾岸諸国への攻撃が続いたと報じている、との見方が広がっている。
米国の輸入業者が支払った「相互関税」など違法とされた追加関税の還付が実務の段階に入る見通し。米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きの具体化を求め、還付の対象や手続きの迅速化が課題だと指摘したと、CBSやAPが伝えた。政府の対応や補償範囲も注目される。
中東で軍事衝突が拡大する中、報復の矛先が米国に向かうかが焦点に。国連安保理の緊急会合では、米国とイスラエルの空爆でハメネイ師が死亡したとの報告を前提に議論が進み、各国が沈静化と地域安定を求めたとAP通信が伝えた。一方、国際社会は慎重な外交対応を呼びかけ、事態の行方が注目される。
ペルシャ湾岸のクウェート市で2日、米国大使館の敷地内から火と煙が上がり警報が鳴った。AP通信はイラン側の攻撃が大使館区域に及んだとみられると報じ、大使館は周辺に近づかないよう呼びかけ、治安当局が状況を調査している。被害の詳しい状況はまだ不明で、当局が確認を続けている。
3月1日、エルサレム近郊ベイトシェメシュでイランの弾道ミサイル攻撃があり、民家や避難場所近くの街区がえぐられた。APは少なくとも9人死亡、28人負傷と報じ、西部テルアビブでも建物被害と住民退避が続き、現地は緊張と救援が続いており、当局が被害調査と救援活動を進めている。
テヘラン中心部で相次ぐ爆発を受け、イスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施。AP通信は米側の支援を、ガーディアンは米軍との連携を報じ、追加の空爆が続いているとの情報がある。国際社会は反応を注視し、イラン側の報復や地域情勢の緊迫化が懸念されている。