トランプ大統領の対話投稿をイランが全否定 深まる外交の情報戦
米国とイランの接触を巡り、主張の食い違いが鮮明になった。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イラン外務省は2026年3月23日、米国との間に対話は存在しないと表明し、トランプ大統領が同日、自身のSNSで「生産的な対話」があったと投稿した内容を打ち消した。軍事的な緊張が続く中で、外交の実態を巡る情報戦の色合いも強まっている。
AP通信
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EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
イスラエル占領下の西岸で暴力再燃 入植者がパレスチナ村落を同時襲撃
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人村落への襲撃が再び広がった。AP通信が2026年3月22日に伝えたところによると、前夜から同日未明にかけて少なくとも6つの村落で車両の破壊や放火があり、住民が負傷した。被害はナブルス周辺を中心に広がり、地域の緊張が改めて高まっている。
イランで拘束の日本人1人が釈放・帰国 残る1人の早期釈放を要求
イラン当局に拘束されていた日本人1人が釈放され、2026年3月22日に帰国した。木原官房長官は23日の記者会見で、健康状態に問題はないと明らかにした。AP通信によると、この人物は2025年にイランで拘束されており、政府はなお現地で拘束が続く別の日本人1人についても早期解放を求めている。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が、エネルギー施設への直接攻撃を示唆する段階に入った。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると警告した。
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信や米政治サイトのアクシオスが2026年3月18日に伝えたところによると、イラン南部の石油・天然ガス生産施設が攻撃を受け、世界最大級のガス田サウスパース関連施設でも火災が起きた。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張しており、事実関係が固まれば、軍事目標中心だった応酬がエネルギー基盤そのものへ拡大したことになる。
トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
バグダッドの米大使館に無人機攻撃 2日連続で爆発
イラク治安当局筋によると、首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃が2026年3月18日未明にあり、周辺で爆発音が響いた。AP通信が伝えた前日の攻撃では、大使館敷地内に墜落した無人機による火災も確認されており、同大使館周辺では2日連続で緊張が高まっている。
イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
イラン南部ブシェール原発の敷地内で、現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、飛翔体が着弾した。AP通信が18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。IAEAによると、イラン側から原発設備の損傷や職員の負傷は報告されておらず、放射性物質による被害も確認されていない。
米強襲揚陸艦トリポリ シンガポール沖を西進 中東派遣に向け移動か
米海軍の強襲揚陸艦トリポリが2026年3月17日、シンガポール沖で確認され、マラッカ海峡へ接近した。船舶自動識別装置（AIS）の追跡データで位置が把握されており、AP通信が13日に米当局者の話として伝えた中東派遣計画とあわせてみると、日本に前方配備されている海兵隊部隊が西方へ移動し始めた可能性が高い。
燃料700トン残し無人で漂流か リビア沖のLNG船 露側と当局で矛盾
ロシア側は2026年3月16日、地中海のリビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス運搬船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し、船内に700トンの燃料と相当量の天然ガスが残っていると説明した。これに対し、AP通信が3月4日に伝えたリビア当局の発表では、同船は3日の爆発と火災の後に沈没したとされており、船体の状態を巡る説明はなお食い違っている。
パキスタン軍がカブールの更生施設を攻撃 タリバン側は民間人多数死亡と発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、パキスタン軍が首都カブールの薬物依存症治療・更生施設を攻撃し、多数の民間人が死亡したと発表した。AP通信によると、アフガン側は患者らが死傷したと主張している。一方、パキスタン側は医療施設への意図的な攻撃を否定し、武装勢力の拠点を狙った精密攻撃だったと説明している。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
UAE各地に同時攻撃 ドバイ空港やフジャイラ港で火災、民間人1人死亡
アラブ首長国連邦（UAE）で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃を巡り、トランプ大統領が事前に、イランへの打撃は米国の湾岸同盟国に対する報復を招き得るとの警告を受けていたことが分かった。米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい関係者の話として伝えられた内容で、AP通信などが報じた湾岸諸国の不満と重ねると、米政権が同盟国への波及リスクを認識したうえで作戦判断を進めていた構図が浮かぶ。
