ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米オハイオ州で人工知能（AI）向けデータセンターの建設について、年内の着手を視野に入れる考えを示した。米国のAIインフラ整備に総額5千億ドル（約80兆円）を投じる構想の一環で、SBGがOpenAIやオラクルと組んで進めてきた大型投資計画を、より具体的な建設段階へ移す動きとなる。
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OpenAIへの追加出資でLTV上昇か ソフトバンクGの財務規律に焦点
ソフトバンクグループの米OpenAIへの追加出資を巡り、同社が通常時の財務規律として掲げる負債カバー率（LTV）25%を一時的に上回る可能性があるとの見方が浮上している。ソフトバンクグループは2026年3月2日、追加で300億ドルを投じて持ち分を約13%へ引き上げると公表しており、AI投資を加速する一方で、財務余力への目配りが改めて焦点になっている。
OpenAIが大型採用、現在の2倍に拡大 ChatGPTと法人事業の拡充へ
従業員をほぼ倍に増やす大型採用計画が、米OpenAIで浮上した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、同社が2026年末までに人員を現在の約4500人から8000人へ増やす方針だと報じた。対話型AI「ChatGPT」の利用拡大と企業向け事業の拡充に対応する狙いとみられる。
OpenAIとAmazonの提携に異議 Microsoftが法的措置を検討
Microsoftが、OpenAIとAmazonの大型提携を巡って法的対応も視野に入れているとの見方が18日までに広がった。焦点は、OpenAIがAmazon側と進める500億ドル規模の資本提携が、Microsoftとのクラウド契約に反するかどうかである。AP通信によると、Amazonは2月27日に公表されたOpenAIの資金調達で、最大500億ドルを拠出する枠組みを示していた。
OpenAIが国防総省と新契約 AWS経由でAIモデル提供 機密業務も
ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそ…
オラクルとOpenAIがAI拠点増設を見送り 「Stargate」象徴案件
米オラクルとOpenAIが、テキサス州アビリーンにある旗艦級のAIデータセンター拠点について、当初検討していた増設を見送る方向に切り替えた。巨大需要を前提に一気に拡張する構図に修正が入った形で、AIインフラ投資がなお拡大基調にあっても、資金手当てと実需の見極めが計画の成否を左右する局面に入ったことを示している。
AIによる法律相談は違法 ChatGPT開発元を日本生命米国法人が提訴
生成AIが法律相談の役割を担い始めたことに、米国の司法が正面から向き合う局面が来た。日本生命保険の米国法人が、対話型AIのChatGPTが弁護士資格なしに法律業務を行ったのは違法だとして、開発元の米OpenAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日（米国時間、日本時間3月1日）に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
生成AI企業の大型出資が「打ち止め」か NVIDIAのフアン氏が示唆
生成AI企業の上場準備が進むなか、資金の出し手の顔ぶれが変わり始めた。米サンフランシスコで4日（日本時間5日）に開かれた会議で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIとAnthropicへの追加投資が「直近分で打ち止めになるかもしれない」と語り、IPOが近づけば大型出資の余地が細るとの見立てを示した。
NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
北大西洋条約機構（NATO）の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付（日本時間4日）で報じた。
OpenAIがコード保管の自前化検討か GitHub対抗の基盤を準備
開発現場の中核インフラであるコード保管サービスをめぐり、大手の一角が自前化に動く可能性が浮上した。対話型AI「ChatGPT」を開発するOpenAIが、Microsoft傘下のGitHubに似たコードリポジトリの基盤を用意しているという。3日、ロイターが米ニュースサイトの報道として伝えた。
米軍機密に生成AI導入 アルトマン氏が国防総省と追加条項を協議
米軍の機密環境で生成AIを使う動きが広がるなか、契約の歯止めをどう書き込むかが新たな焦点になった。OpenAIのサム・アルトマンCEOは3月2日、米国防総省との契約について、同社の原則をよりはっきりさせる追加条項を設ける方向で協議しているとXで言及した。軍事利用そのものを否定するのではなく、監視や自律的な殺傷判断への転用を明確に禁じる線引きを契約に盛り込むことが狙いだ。
OpenAIが国防総省と連携 技術の使い道を契約で厳格制限
米国防総省の機密ネットワークに、民間の高度AIを持ち込む動きが広がりつつある。OpenAIは2月28日、機密環境で同社の先端AIシステムを展開することで国防総省と合意したと明らかにした。技術の使い道を契約で縛り、米国内の大規模監視などに回さない線引きを前面に出した。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
巨額マネーが生成AIの開発競争をさらに押し広げる。米国時間2月27日（日本時間27日夜）、対話型AI「ChatGPT」を提供するOpenAIは、Amazon、NVIDIA、ソフトバンクグループから総額1100億ドル（約17兆2000億円）を調達する契約を結んだと明らかにした。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
中国DeepSeekの「モデル蒸留」をOpenAIが警告、米議会へ
米議会で対中競争を議論する下院の中国特別委に、生成AIの「学習のただ乗り」をめぐる警告が届いた。米国時間12日（日本時間13日）、対話型AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIが意見書を送り、中国新興AIのDeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴えた。
韓国でOpenAIデータセンター建設、3月着工へ サムスンSDSらと協業
生成AIの開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが、韓国で一段と具体化した。科学技術情報通信相の裵慶勲（ペ・キョンフン）氏は2月11日、OpenAIがサムスンSDS、SKテレコムと組み、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると述べた。ソウルで開かれた国会公聴会での発言だ。
