マスク氏のOpenAI支配要求、火星都市建設800億ドルが背景か

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2026.05.06

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複数の主要報道によると、OpenAI共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏は5日、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で、イーロン・マスク氏が2017年のOpenAI営利化協議で完全な経営支配権を求め、その背景として火星植民地化に向けた800億ドルの資金調達構想に言及していたと証言した。審理は、OpenAIが2015年の非営利スタートアップから、巨大な営利事業を伴う体制へ移行したことをめぐり、マスク氏がOpenAIとマイクロソフトを相手取って争う民事訴訟の一環で進んでいる。

営利化の是非より支配権をめぐる対立

ブロックマン氏は、2017年当時の構造見直しについて、非営利のままでは高度なAIモデル開発に必要な資金を集めにくかったと説明した。最先端AIの開発には、高性能半導体、データセンター、研究人材への巨額投資が要る。寄付や助成金を中心とする非営利の器だけでは、必要なスピードと規模に届きにくいという論理だ。

OpenAIは以前から、マスク氏とは2017年の時点で営利構造への移行が必要だと合意していたものの、同氏に完全な支配権を与えることを拒んだため交渉が決裂したと説明してきた。マスク氏がOpenAIをテスラに統合する案も示し、OpenAI側が拒否したというのが同社の説明である。

このため、今回の証言が照らした争点は「営利化そのものに反対したか」だけではない。当時の対立が、組織変更を前提とした上で「その後のOpenAIを誰が支配するのか」を中心としていたという構図を裏付ける内容となっている。マスク氏は2018年2月にOpenAIの取締役を辞任している。

火星構想と800億ドルが加えた新たな具体性

今回新たに注目されたのは、従来の「完全支配を求めた」という説明に、火星都市建設という具体的な資金使途と800億ドルという数字が加わった点だ。800億ドルは、一企業の通常の研究開発費というより、国家的プロジェクトに近い規模の資金である。OpenAIの統治をめぐる交渉に、マスク氏個人の長期構想がどう交差していたのかが、法廷でより具体的に示されたことになる。

ブロックマン氏はまた、OpenAIが2026年に計算資源へ500億ドルを投じる計画があるとも述べた。AI開発でいう計算資源とは、モデルを訓練し動かすための半導体やサーバー設備を指す。現在の資本需要の大きさを示すことで、2017年時点から営利構造が必要だったというOpenAI側の主張を補強する狙いがある。

ただし、火星構想や800億ドルの位置づけは現時点ではブロックマン氏の証言に基づくもので、裁判所や陪審が最終的に認定した事実ではない。今後は、メールやメモなどの文書証拠がどこまで裏づけるか、反対尋問で証言の信用性がどう扱われるか、そして陪審が「営利化の必要性」と「支配権要求」をどう評価するかが焦点となる。

営利化の是非より支配権をめぐる対立

火星構想と800億ドルが加えた新たな具体性

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