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米OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡っては、1月14日に最大750メガワット規模の複数年契約が公表されていたが、4月16日付のThe Informationは、OpenAIが今後3年間で200億ドル超を投じる追加合意の可能性があると報じた。
1月に最大750メガワットの複数年契約を公表
OpenAIは1月14日、CerebrasのAI計算能力を自社プラットフォームに取り込み、最大750メガワット規模を追加する提携を発表した。Cerebrasも同日、OpenAI向けにウェハースケール・システムを配備する複数年契約を公表し、導入は2026年から段階的に始まるとしている。
この提携は、OpenAIの推論基盤にCerebrasの計算資源を組み込み、2028年まで段階的に規模を広げる枠組みだ。1月時点で示された内容は、演算能力の拡張を中核に据えた協業で、今回の報道はその延長線上で契約規模や資本面の関係が広がる可能性を示した形となる。
200億ドル超の追加合意をThe Informationが報道
同メディアの報道によると、OpenAIは今後3年間で200億ドル超を支払い、Cerebras製チップを搭載したサーバーを利用することで合意したという。さらに、OpenAIがCerebrasの株式取得につながりうるワラントを受け取る可能性や、データセンター開発資金として約10億ドルを提供する可能性も指摘されている。
一方で、当事者の反応は限定的だ。両社は現時点で公式なコメントを出していない。4月に伝えられた条件が実現すれば、1月に公表済みの計算能力供給の提携は、サーバー利用料や資金拠出、将来の持ち分取得の可能性まで含む関係に広がることになる。
現時点で表に出ているのは、1月に公表された750メガワットの協業枠組みと、4月16日に報じられた追加条件の観測だ。OpenAIにとっては推論基盤の拡張先として、Cerebrasにとっては大型顧客の確保と設備投資の後ろ盾として意味合いが大きく、今後は報道された条件が実際の契約として具体化するかが焦点になる。
