マスク氏とOpenAIの法廷闘争が本格化 1340億ドル規模の損害賠償請求
イーロン・マスク氏がOpenAI、サム・アルトマン氏、グレッグ・ブロックマン氏らを相手取った民事訴訟は、4月27日に北カリフォルニア地区連邦地裁オークランドで陪審員選定が行われ、陪審審理に入った。翌28日からは冒頭陳述やマスク氏本人の証言も開始されている。争点は、OpenAI創設時の非営利ミッションや研究成果の共有をめぐる約束違反の有無と、その後の営利的な組織構造、マイクロソフトとの関係をどう評価…
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OpenAIが製品の他社クラウド提供解禁 MSの知財ライセンスは非独占へ
OpenAIとマイクロソフトは2026年4月27日、提携の改定契約を公表した。OpenAIは自社の全製品を任意のクラウド事業者経由で顧客に提供できるようになり、マイクロソフトが持つOpenAIのモデル・製品に関する知的財産ライセンスは2032年まで残る一方、非独占に改められた。マイクロソフトからOpenAIへのレベニューシェア支払いも終了し、両社の関係は「独占」から「優先」へ軸足を移す。
アドビが新AI基盤「Adobe CX Enterprise」発表 顧客体験運用を全体支援
アドビは4月20日、Adobe Summit 2026で法人向けの新AI基盤「Adobe CX Enterprise」を発表した。顧客体験とデジタルマーケティングの運用をまたぐエンドツーエンドのエージェント型AIシステムとして展開し、AWSやOpenAI、Google Cloudなど外部パートナーとの連携拡大も同時に打ち出した。
OpenAI、創薬向け「GPT-Rosalind」発表 米国の適格顧客に限定提供
OpenAIは4月16日、生命科学研究と創薬向けの専門モデル「GPT-Rosalind」を発表し、米国の条件を満たした大企業向けの研究プレビューとして、ChatGPT Enterprise、Codex、APIで提供を始めた。OpenAIは、生命科学モデルシリーズの最初のリリースと位置付けている。
OpenAIがCerebrasに200億ドル追加投資へ AI基盤拡大
米OpenAIと半導体新興Cerebrasの提携を巡っては、1月14日に最大750メガワット規模の複数年契約が公表されていたが、4月16日付のThe Informationは、OpenAIが今後3年間で200億ドル超を投じる追加合意の可能性があると報じた。
OpenAI、生物学AI「GPT-Rosalind」発表 創薬等の研究支援モデル
ロイター記事によると、OpenAIは4月16日、生物学の知識と科学研究能力を強化したAIモデル「GPT-Rosalind」を発表した。名称は英国の科学者ロザリンド・フランクリンにちなみ、生化学、創薬、トランスレーショナル・メディシンの研究支援向けに設計されたという。
OpenAI幹部メモでAnthropic批判 AWS連携や企業向け販売で攻勢へ
米ニュースサイトのアクシオスは4月13日、OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏の社内メモの内容を報じた。それによれば、同社がAnthropicを強く意識し、AWSとの新たなクラウド提携や企業向け販売網の拡大を軸に攻勢をかける方針だという。AI大手の競争が、モデル性能だけでなく、導入ルートや実運用の領域にまで広がっている構図が鮮明になっている。
OpenAI、防衛特化モデル「GPT-5.4-Cyber」発表 審査済み組織へ限定展開
米OpenAIは米国時間4月14日（日本時間15日）、防御目的のサイバーセキュリティー向けに調整した派生モデル「GPT-5.4-Cyber」の投入と、認証済み利用者向け制度「Trusted Access for Cyber（TAC）」の拡大を発表した。新モデルは当面、審査を通過したセキュリティーベンダーや組織、研究者に段階的に提供する。
OpenAIなど米AI大手3社が中国の「敵対的蒸留」に対抗、能力流出阻止へ連携
OpenAI、Anthropic、Googleが、中国企業による「敵対的蒸留」への対抗で情報共有を進めていると、ブルームバーグが4月6日に報じた。3社は業界団体Frontier Model Forumを通じ、利用規約に反して先端モデルの出力や能力を吸い上げる行為の検知強化を進めているという。
ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米オハイオ州で人工知能（AI）向けデータセンターの建設について、年内の着手を視野に入れる考えを示した。米国のAIインフラ整備に総額5千億ドル（約80兆円）を投じる構想の一環で、SBGがOpenAIやオラクルと組んで進めてきた大型投資計画を、より具体的な建設段階へ移す動きとなる。
OpenAIへの追加出資でLTV上昇か ソフトバンクGの財務規律に焦点
ソフトバンクグループの米OpenAIへの追加出資を巡り、同社が通常時の財務規律として掲げる負債カバー率（LTV）25%を一時的に上回る可能性があるとの見方が浮上している。ソフトバンクグループは2026年3月2日、追加で300億ドルを投じて持ち分を約13%へ引き上げると公表しており、AI投資を加速する一方で、財務余力への目配りが改めて焦点になっている。
OpenAIが大型採用、現在の2倍に拡大 ChatGPTと法人事業の拡充へ
従業員をほぼ倍に増やす大型採用計画が、米OpenAIで浮上した。英紙フィナンシャル・タイムズが3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、同社が2026年末までに人員を現在の約4500人から8000人へ増やす方針だと報じた。対話型AI「ChatGPT」の利用拡大と企業向け事業の拡充に対応する狙いとみられる。
OpenAIとAmazonの提携に異議 Microsoftが法的措置を検討
Microsoftが、OpenAIとAmazonの大型提携を巡って法的対応も視野に入れているとの見方が18日までに広がった。焦点は、OpenAIがAmazon側と進める500億ドル規模の資本提携が、Microsoftとのクラウド契約に反するかどうかである。AP通信によると、Amazonは2月27日に公表されたOpenAIの資金調達で、最大500億ドルを拠出する枠組みを示していた。
OpenAIが国防総省と新契約 AWS経由でAIモデル提供 機密業務も
ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそ…
オラクルとOpenAIがAI拠点増設を見送り 「Stargate」象徴案件
米オラクルとOpenAIが、テキサス州アビリーンにある旗艦級のAIデータセンター拠点について、当初検討していた増設を見送る方向に切り替えた。巨大需要を前提に一気に拡張する構図に修正が入った形で、AIインフラ投資がなお拡大基調にあっても、資金手当てと実需の見極めが計画の成否を左右する局面に入ったことを示している。
AIによる法律相談は違法 ChatGPT開発元を日本生命米国法人が提訴
生成AIが法律相談の役割を担い始めたことに、米国の司法が正面から向き合う局面が来た。日本生命保険の米国法人が、対話型AIのChatGPTが弁護士資格なしに法律業務を行ったのは違法だとして、開発元の米OpenAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日（米国時間、日本時間3月1日）に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
生成AI企業の大型出資が「打ち止め」か NVIDIAのフアン氏が示唆
生成AI企業の上場準備が進むなか、資金の出し手の顔ぶれが変わり始めた。米サンフランシスコで4日（日本時間5日）に開かれた会議で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIとAnthropicへの追加投資が「直近分で打ち止めになるかもしれない」と語り、IPOが近づけば大型出資の余地が細るとの見立てを示した。
NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
北大西洋条約機構（NATO）の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付（日本時間4日）で報じた。
OpenAIがコード保管の自前化検討か GitHub対抗の基盤を準備
開発現場の中核インフラであるコード保管サービスをめぐり、大手の一角が自前化に動く可能性が浮上した。対話型AI「ChatGPT」を開発するOpenAIが、Microsoft傘下のGitHubに似たコードリポジトリの基盤を用意しているという。3日、ロイターが米ニュースサイトの報道として伝えた。
