ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米国防総省は29日、ボーイングがイスラエル空軍向けF15改良型「F15IA」の設計から納入までを含む最大86億ドル規模の契約を獲得したと発表した。新造25機に加え、追加25機のオプションが付く。トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談後の公表。
ドナルド・トランプ
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ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
2025年12月29日、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、ベネズエラの麻薬積載拠点を米側が攻撃し大きな爆発があったと述べた。具体的場所や攻撃手段は示されず、作戦の実態が不透明なまま対ベネズエラ圧力が強まり、米側の説明は限定的で国際社会や人権団体の反応も注目される。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナがプーチン大統領公邸を攻撃しようとした」と主張、トランプ米大統領も「怒りを感じる」と述べたことで和平の機運が損なわれかねない。ロシアは交渉見直しを示唆、ウクライナは全面否定し、真偽不明の物語が交渉の前提を揺るがしている。影響は国際交渉に波及する懸念もある。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で島を取り囲む形の大規模軍事演習を開始。2025年12月29日、フロリダのトランプ大統領は米東部で演習を重大視せず、習近平による武力侵攻の可能性を否定。台湾海峡の緊張と米国の発言の温度差が焦点となり、地域の安全保障や米中関係への影響も懸念される。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明。さらにトランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたと、チャットアプリを通じた記者対応で明らかにした。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
トランプ大統領は2025年12月29日にホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談する見通しで、停戦が続くパレスチナ自治区ガザを巡り米側が和平プロセスや人道支援、復興支援の進展を促す場になるとみられるが、日時や詳細は確認中で、中東情勢への影響や国際社会の反応も焦点となる見込みだ。
トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定
トランプ大統領は12月28日フロリダ・パームビーチでゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意は「前に進んだ」としつつ、成立まで「数週間」かかる可能性を示した。交渉進展と時間的空白が前線と支援国の判断に影響している。合意の具体的内容は未公表だ。
米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆
米軍は2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派「イスラム国（IS）」関連勢力を対象に攻撃を実施。トランプ米大統領は拠点を「壊滅」と発信し、ナイジェリア政府は情報提供を含む共同作戦と説明。ナイジェリアは12月26日に追加攻撃の可能性も示唆している。
和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明
ゼレンスキー大統領は12月28日、フロリダでトランプ大統領と会談すると表明。焦点は米国仲介の「20項目」和平枠組みと再侵攻抑止の安全保証で、戦闘下で両首脳が具体的合意を詰められるかが強く注目される。ウクライナ戦争の行方を左右する可能性がある。
宗教迫害を理由に空爆、米国がナイジェリアで軍事行動
2025年12月25日、トランプ大統領がSNSで公表したナイジェリア北西部のIS系勢力への空爆は、米軍とナイジェリア当局が連携して実施。宗教迫害を理由に掲げた攻撃は、介入の正当性と『誰のための介入か』という説明責任を問う問題を突きつけている。
カリブ海の秩序損なうとロシア主張、米封鎖に反発
2025年12月25日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国のベネズエラ海上「封鎖」をカリブ海の秩序破壊と批判。国際法の枠内で当事者が受け入れ得る出口が必要とし、トランプ大統領の実用主義に沈静化を期待、マドゥロ政権支持を改めて表明した
戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
2025年12月25日、タイとカンボジアの軍事衝突が続く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官がフン・マネット首相と電話協議。戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう要請し、トランプ大統領の『平和への期待』を伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があると表明した。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスは米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」運用を優先するよう命じた。トランプ政権は地上攻撃を示唆する一方、当面は海上での遮断が主戦場となる構図だと米当局者が明かし、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性も指摘される。
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
2025年12月22日、デンマーク政府はトランプ米大統領任命のグリーンランド担当特使が同自治領を米国に組み込む趣旨で発信したことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び説明を求めた。外相ラース・ルッケ・ラスムセンはグリーンランドの代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認した。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のスコット・クパー局長は2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示し、初年度は約1000人を採用してAIや政府ITの刷新を担う計画だと明らかにした。
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、東海岸で建設中の大規模洋上風力5案件の連邦リース契約を国家安全保障を理由に即時一時停止。事業者は工事中断や資金繰り難に直面し、州の電力計画や供給見通しにも波及する懸念が強まり、再交渉や代替計画の検討を迫られる見込みだ。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要防衛企業トップと会談し、装備品の生産遅延やコスト超過の是正を指示。現場の工程管理だけでなく、役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元策が目標未達の遠因になっていないかも問い、具体的な生産体制の見直しや報酬規制を検討する構えだ。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国が対ベネズエラ圧力を制裁の「紙上」から海上の実力行使へ拡大。トランプ大統領は押収石油の保持・売却示唆、制裁対象タンカー封鎖命令や周辺海域での船舶攻撃で少なくとも100人の死者も出ている。2025年12月22日の発言や数週間の封鎖で周辺海域の緊張と石油輸送リスクが高まっている。
国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
トランプ大統領はグリーンランドを「国家安全保障に不可欠」として特使にルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーを指名。ランドリー氏は知事職を続けたままSNSで「先頭に立つ」と意欲表明。構想は現地の暮らしや自治、地政学的利害に強い影を落とす可能性があり、過去の“買収”発言より懸念は強まる。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
