米議会が電子ディスプレーの脱中国を義務化へ NDAA最終案が公表
米議会のNDAA案は、軍用電子ディスプレーの中国など海外依存を2030年までに解消する義務を国防総省に課す。採決が今週迫ると、成立すればサプライチェーン再編や投資増、同盟企業への受注機会拡大と負担増が表面化する。可決後は大統領署名で成立の見通し。
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独外相が中国にレアアース規制の影響を指摘 欧州産業の混乱が深刻化
中国訪問中のワーデフール独外相は、レアアースなど戦略物資の中国の輸出規制が電気自動車や風力発電を担う欧州産業の競争力を脅かすと指摘。調達不安が供給網や投資に影響し、依存を減らす多角化と国際ルール整備を訴え、EUのサプライチェーンや投資判断への懸念も表明した。
G7がレアアース供給網を分散へ 中国依存軽減で方針一致
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
米国がNVIDIA H200の対中輸出を承認 政府が売上25％徴収の異例条件
米トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、半導体大手NVIDIAのAI向け高性能チップ「H200」について、中国などの「承認された顧客」への輸出を条件付きで認め、売上の25％を米政府が手数料として受け取る異例の方針を今回公表した。
中国金融団体が仮想通貨を全面否定 RWAトークンも名指しで規制強化
中国インターネット金融協会がSNSで、仮想通貨やRWA（Real-World Asset）トークンの発行・取引に国内組織の関与を禁じる共同声明を発表。違法行為への警戒強化とゼロ容認の背景、投資家や金融機関・国内外市場への影響、国際的な規制動向との関連を解説する。
マクロン氏、中国の対EU貿易黒字に警告 是正なければ関税を示唆
マクロン大統領は中国訪問で、中国のEUに対する巨額貿易黒字是正を求め、改善なければ関税など強い措置に踏み切る可能性を警告。中国側に『自らの顧客を弱らせかねない』とも伝え、貿易のゆがみの負担を誰がどこまで負うかを問い直した。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は中国発SNS「小紅書」への接続を1年間遮断すると発表。個人情報流出や2024年以降の詐欺多発を理由に、若者や企業は日常の利便性と情報安全のバランスを見直す必要が出ている。台湾内での利用制限は消費行動や企業戦略にも影響し、代替アプリ選びやデータ保護対策が急務となる。
AMDが対中向けAI半導体で輸出許可 規制下の新コスト構造が鮮明に
AMDのリサ・スーCEOは、対中輸出が制限されるAI半導体MI308の一部で米政府の輸出ライセンスを取得し、中国向け出荷時に売上の15％を米政府に納める案を受け入れる考えを示し、厳格な輸出規制下でも中国市場を維持する姿勢を明らかにしたと述べた。
米上院がAI半導体規制を強化へ SAFE CHIPS法案で対中輸出を30カ月停止
米上院で超党派が提出した「SAFE CHIPS法案」は、商務省に先端AIチップの中国向け輸出ライセンスを今後30カ月認めないことを義務づけ、米中のAI半導体覇権と企業・同盟国の選択に影響を与える。動きはサプライチェーンや技術提携にも波及し、企業の戦略や同盟国との協調に影を落としている。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進（スクランブル）に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
マクロン大統領は4日、北京・人民大会堂で習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最優先に掲げた。EUと中国の関税・補助金を巡る対立が続く中、フランスは自国企業の投資・輸出ルートや競争力維持のため、政府がどう支援するかが焦点となる。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
台湾情報機関トップが、中国軍機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動を継続していると発表。模擬とはいえ船員や航行の自由、世界物流に与える影響、地域安全保障に新たな緊張を投げかける。船員の安全や商船会社の運航判断、海運保険料への影響、国際社会の対応も焦点となる。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国報道が日本企業の中国向けフォトレジスト供給を実質停止したと伝える一方、12月3日の記者会見で木原官房長官は貿易管理変更を否定。報道との温度差が浮かび、半導体材料をめぐるサプライチェーンの政治的影響が改めて問われる。企業や国際市場への影響は大きい。
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
ロンドンの晩さん会でキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし人権や香港問題を追及。在英中国大使館は根拠のない非難と反発。安全保障上の不信と主要経済相手という矛盾の管理が英国外交の焦点となっている。対応や貿易維持のあり方が問われている。
中国の新大使館計画で英政府が再延期 最終判断を来年1月へ
ロンドンの旧ロイヤル・ミント跡地への中国「超大使館」建設をめぐり、英政府は最終判断を再び先送り。延期は来年1月20日まで持ち越され、中国側は「強い遺憾」を表明。首相の訪中を控え、タワーブリッジ近くで日常の往来が続く中、英中関係の緊張が表面化している。
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
マクロン大統領が12月3〜5日国賓として中国訪問、習近平と会談。鋼鉄やEVを巡る経済・安全保障の懸念と先端技術へのアクセス拡大を図る中、3日間でサプライチェーンや投資制限も議題に、欧州が対中依存と安全保障リスクの両立を模索する重要局面となる。
ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、日本代表MF三笘薫の写真に旧日本軍将校の画像が印刷されたボードを掲げる画像をSNSに投稿。クラブは投稿削除と中国ファンへの謝罪文を公表したが、戦争の記憶をめぐる溝が改めて浮き彫りになり、問題点が議論されている。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配に抵抗した先住民を描く台湾映画『セデック・バレ』が12月に中国本土で再上映。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事発言への反発を背景に日本批判の宣伝を強め、歴史映画を宣伝材料にして台湾・日本・中国の関係の描き直しが進む。再評価と政治利用の狭間で論争を呼んでいる。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
ホンジュラスで11月30日に実施された大統領選は、中国と国交を結んだカストロ政権の対中路線を維持するか、台湾との関係を立て直すかが最大の争点。開票で台湾への再接近を訴える保守・アスフラ氏が僅差で先行するが、最終結果は依然不透明で、開票作業が続き注視される。
中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2と公表。10月から0.2ポイント改善したが、景気拡大の目安50を8カ月連続で下回り、内需低迷と不動産不況が工場や都市の働き手を冷やしている。回復の兆しは乏しく、企業の設備投資も慎重だ。
