アストラゼネカ元中国幹部を起訴、当局が1年超拘束 外資への重圧
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中国で、アストラゼネカの元幹部レオン・ワン氏が同社中国事業を巡る捜査で正式に起訴されたと同社が11日に認めた。ワン氏は1年以上拘束され、今回の起訴は企業統治や現地でのコンプライアンス問題に波紋を広げそうだ。
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高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
8日投開票の衆院選で与党が大勝し、対中外交と安全保障の方針が改めて焦点に。高市早苗首相は9日の記者会見で中国との緊張に触れつつ対話にオープンとし、日米同盟の結束を基軸に防衛力強化を進める考えを示した。今後の国会論戦や外交日程で議論が本格化しそうだ。
EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢
フランスの諮問機関がロイター報道で公表した報告書は、中国製品の輸入急増に対し、EUが中国製品全般に30%関税を課すかユーロを対人民元で30%切り下げる強硬策を提言し、通商と為替政策を交えた対応が議論の俎上に上ったと警鐘を鳴らした。報告書はEU産業への影響も指摘した。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
アルゼンチンは米国との重要鉱物取引・投資協定で対中排除に踏み切らず、キルノ外相は中国企業の参加を否定しないと説明。資源確保を急ぐ米国と、アルゼンチン現地で存在感を増す中国企業の主導権争いで、鉱物投資の地政学的対立が一層深まっている。背景には中国の投資拡大と米国の戦略的関与がある。
カナダ人麻薬密輸、死刑判決取り消し 中国最高裁が再審理命じる
今月6日、中国の最高人民法院は麻薬密輸罪で死刑判決を受けたカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の判決を取り消し、審理をやり直す決定を下した。司法の異例判断が停滞する対カナダ関係にも波紋を広げ、捜査や証拠、量刑判断への注目が集まり、外交的影響や今後日程にも注視が必要。
米国、中国の秘密核実験を非難 「爆発伴う」数百トン規模準備も
米国が中国を名指しで非難、トーマス・ディナンノ国務次官は中国が秘密裏に爆発を伴う核実験を実施し、数百トン規模の爆発準備まで進めていると主張。核実験モラトリアムの揺らぎが軍縮秩序を脅かす。米側の発言は国際社会で波紋を広げ、検証と外交対応が焦点に。軍縮条約や信頼構築への影響が懸念される
ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
6日、弁護人と地元メディアは、中国への機密情報流出を巡り、ギリシャ軍中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式拘束されたと報告。NATOに関わる情報の流出も指摘され、同盟国の安全保障に波紋が広がっている。背景や流出経路、関与の程度は調査中で、NATOやEU内で警戒が高まっている
米ロ新START失効、核軍縮の空白へ 米は中国参加の新枠組み要求
2月5日に新STARTが失効し、最後の米ロによる戦略核上限を定めた条約が途切れたことで核軍備管理は実効的な枠組みの空白に入り、米国は翌6日にロシアに加え中国も参加する新たな枠組みの締結を求め、核競争の歯止めが緩む懸念が強まっている。国際社会の対応が問われる。
リトアニア首相、台湾名称で戦略的誤り認める 中国が対話用意
バルト地域での台湾問題を巡る言葉遣いが対中関係を左右している。リトアニア首相がビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的誤り」と認めたことを受け、中国は対話の用意があると表明した。今月6日の表明は対話再開の兆しと受け止められ、バルトとEUの安全保障や対中政策に影響を及ぼす可能性がある
ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が資源や海上航路、軍事的影響力を巡る綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄の情報部は2月6日、スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めていると年次評価で警告し、資源開発や航路確保、地域の安全保障に影響を与える可能性があると指摘している。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド事業者でサーバー用CPUの調達が急に難航している。IntelとAMDが中国向けの供給不足を通知、Intelは納期が最大6カ月延びる可能性と事情筋を引用しロイターが報じた。影響で増設計画や運用スケジュールに支障が出る恐れもある。
軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事用AIの活用が急速に進む中、スペイン・ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」は軍事利用を制限する20原則の共同宣言を採択したが、米国と中国は署名を見送り、規制と安全保障を巡る国際ルールづくりの合意形成の難しさが改めて明らかになった。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米クレイトス・ディフェンスと連携し、現地時間5日に任務用機器を統合したジェットエンジン搭載攻撃ドローン「マイティホーネットIV」の試験に成功。中国の軍事圧力を背景に、低コスト機の量産と実戦配備に向けた体制構築が焦点となるとの分析もある。
中国の情報工作か、仏当局が4人を逮捕 民泊で衛星通信を不正受信
仏南西部ジロンド県で民泊の一軒家がパラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる衛星通信を不正受信して中国へ送ろうとした疑い。パリ検察は関連の4人を逮捕し、対外情報戦の現実味が増している。捜査は継続中で、通信の内容や送信先、中国側との関係性を詳しく調べている。
太平洋諸国の国防相らを東京に招聘 2月22日から防衛省が会合調整
防衛省は太平洋島しょ国の国防相らを招き、2月22〜23日に東京で国際会合を開催に向け調整。中国の西太平洋での軍事活動をにらみ、島しょ国との防衛協力を強化し海上航路の安全確保を図る狙い。会合で能力構築や情報共有、共同訓練などを協議し、海洋安全保障や海上交通保護に焦点を当てる見通し。
NVIDIA対中輸出、H200に見えぬ出口 安保審査で許可下りず
NVIDIAのAI向け半導体「H200」が中国へ売れるかは依然不透明だ。トランプ大統領の輸出許可から約2カ月経つが、米政府の国家安全保障審査が終わらず、中国側の発注は止まったままだと3日（日本時間4日）報じられた。今後の中国市場向け供給の動向が注目される。
中国、銅備蓄を「国家戦略」に 国有企業主導で商業備蓄も検討
中国が銅の備蓄を国家戦略として再編へ。2月3日、中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は国家の銅戦略備蓄増強と、国有企業主導の商業備蓄制度の検討を表明。供給不安と価格変動に対応し、調達力を政策手段化し、資源安全保障や国際市場での影響力確保を目指す。
独軍、宇宙防衛に350億ユーロ投資検討 中露の脅威に対抗へ
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は、ロシアや中国の軌道上脅威の増大を受け、総額約350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーなど幅広い投資を検討し、宇宙防衛の強化を図る方針をシンガポール・エアショー前の現地イベントでロイターに明らかにした。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
