米国と中南米諸国が対中牽制で結束 パナマへの経済的圧力を批判
米国と中南米・カリブの6カ国が、パナマへの連帯を表明する共同声明を発表。中国による標的型の経済的圧力やパナマ船籍船への影響を問題視し、主権侵害の試みを批判した。
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日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
米国務省が外交公電で、各国の外交・領事公館にAIモデルの抽出・蒸留への懸念を伝達するよう指示。ホワイトハウスも中国主体の産業規模キャンペーンを非難した。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は、中国拠点の外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す動きを「産業規模のキャンペーン」と非難。米AI企業と連携し、防御強化と対抗策の検討に入った。
米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍が4月19日、対イラン港湾封鎖違反としてイラン船籍貨物船TOUSKAをホルムズ海峡東方のオマーン湾で拿捕。中国関連航路やデュアルユース品の積載疑惑も浮上している。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOはNPT運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判し、米国が進める多国間の戦略的安定を支持する声明を公表した。会議は4月27日、国連本部で開幕する。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ラブロフ外相は北京で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中を控え、ロシアはエネルギー分野で中国との協力強化を改めて示した。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は、現役・退役の軍関係者9人と協力者1人の計10人を、中国向け軍事情報流出に関与した疑いで起訴した。検察は軍関係の9人に最も重い処罰を求める方針。
中国がイランへ防空ミサイル供与準備か 米報道に中国は否定
CNNは、米情報当局の評価として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムや携行防空ミサイル（MANPADS）を送る準備を進めていると報道。中国側は武器供与を否定した。
中国天津のスーパーコンピューターから10PBのデータ流出か 防衛機関も利用
中国・天津の国家超級計算天津中心（NSCC天津）から10ペタバイト超のデータが盗まれたとの主張が浮上。専門家は流出元とみており、防衛機関を含む6000超の顧客へ計算インフラを提供していたという。
外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持
日本政府は4月10日、2026年版外交青書を閣議で報告・公表した。中国との関係表現は「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へ改められ、対中関係の位置づけに変化が示された。
高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
高市早苗首相が大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整。中国を念頭に安全保障と経済連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）をどう打ち出すかも焦点となる。
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、議長国バーレーンが航行確保へ「あらゆる必要な手段」を認める国連安保理決議案を調整。中国、ロシア、フランスが異議を示し、武力行使の権限範囲が焦点となっている。
パキスタンとアフガンが和平協議 中国の仲介でウルムチにて開始
パキスタンとアフガニスタンが中国の仲介で新疆ウイグル自治区ウルムチで和平協議を開始。国境地帯の戦闘激化を受け、持続的な停戦につなげられるかが焦点となっている。
欧州議会議員団が8年ぶりに訪中 危険な中国製品の流入に懸念表明
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏率いる議員団が北京で中国当局と会談し、EUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。8年ぶりの中国訪問で北京と上海を巡った。
フィリピン、南シナ海の係争海域で主権表示を強化 100超の島名変更へ
フィリピンが南シナ海の係争海域、カラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更へ。南沙諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が続く海域に主権表示を広げる動き。
米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を要請。頼清徳総統との会談後、対中抑止に向けた防衛投資の加速を訴え、中国の軍事活動への懸念も示した。
陸上自衛隊が米比演習に初参加へ サラクニブに300人規模を派遣
フィリピンで4月に行われる米比の年次合同演習「サラクニブ」に陸上自衛隊が初めて本格参加へ。フィリピン陸軍が2月16日に示した計画で陸自約300人と豪州が参加し、日米比豪の地上部隊連携が中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化をいっそう鮮明にしている。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版外交青書の素案が判明。日中関係の記述が一段と厳しくなり、中国の輸出規制や一方的批判、威圧的措置を明記する一方、重要な隣国として対話に引き続き開かれている姿勢も示している。詳細は4月上旬の正式決定で公表される見込みだ。
