中国がイランへ防空ミサイル供与準備か 米報道に中国は否定
CNNは、米情報当局の評価として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムや携行防空ミサイル(MANPADS)を送る準備を進めていると報道。中国側は武器供与を否定した。
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CNNは、米情報当局の評価として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムや携行防空ミサイル(MANPADS)を送る準備を進めていると報道。中国側は武器供与を否定した。
中国・天津の国家超級計算天津中心(NSCC天津)から10ペタバイト超のデータが盗まれたとの主張が浮上。専門家は流出元とみており、防衛機関を含む6000超の顧客へ計算インフラを提供していたという。
日本政府は4月10日、2026年版外交青書を閣議で報告・公表した。中国との関係表現は「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へ改められ、対中関係の位置づけに変化が示された。
高市早苗首相が大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整。中国を念頭に安全保障と経済連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)をどう打ち出すかも焦点となる。
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、議長国バーレーンが航行確保へ「あらゆる必要な手段」を認める国連安保理決議案を調整。中国、ロシア、フランスが異議を示し、武力行使の権限範囲が焦点となっている。
パキスタンとアフガニスタンが中国の仲介で新疆ウイグル自治区ウルムチで和平協議を開始。国境地帯の戦闘激化を受け、持続的な停戦につなげられるかが焦点となっている。
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏率いる議員団が北京で中国当局と会談し、EUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。8年ぶりの中国訪問で北京と上海を巡った。
フィリピンが南シナ海の係争海域、カラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更へ。南沙諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が続く海域に主権表示を広げる動き。
台湾訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を要請。頼清徳総統との会談後、対中抑止に向けた防衛投資の加速を訴え、中国の軍事活動への懸念も示した。
フィリピンで4月に行われる米比の年次合同演習「サラクニブ」に陸上自衛隊が初めて本格参加へ。フィリピン陸軍が2月16日に示した計画で陸自約300人と豪州が参加し、日米比豪の地上部隊連携が中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化をいっそう鮮明にしている。
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版外交青書の素案が判明。日中関係の記述が一段と厳しくなり、中国の輸出規制や一方的批判、威圧的措置を明記する一方、重要な隣国として対話に引き続き開かれている姿勢も示している。詳細は4月上旬の正式決定で公表される見込みだ。
3月中旬、バーレーンが世界のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため強い措置を容認する国連安保理決議案をAFPやアラブニュース経由で回覧。湾岸諸国とイランの緊張を受け、西側はロシア・中国の反対で採択はほぼ望めないとみる。
日米両政府は3月19日に、重要鉱物・レアアースの中国依存を減らす行動計画を公表。第三国での採掘・精製や代替調達先育成を進め、特定鉱物輸入に価格下限を設け中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏案件への投資を促す。米通商代表部は日欧と同枠組みを協議中。
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油タンカーに限りホルムズ海峡の安全通航を認める案をAP通信が報道。中国関連船舶を中心に条件付きで選別通過が続く構図だ。全面封鎖を避け、国際エネルギー供給や決済への影響が注目される。対象の8カ国は公表されていないという。
AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。
米国の台湾向け武器売却は対中配慮で公表時期を見極めつつ実務は前進。ロイターが関係者の話として、迎撃ミサイルを含む新売却案の承認準備が整い、トランプ氏の訪中後に署名される可能性があり、台湾は3月13日に契約受け入れ準備を整えた。米台関係と地域安全保障への影響が注目される。
国連安全保障理事会でのイラン核問題の対立は、核開発そのものより封じ込め手段で深刻化。2025年3月12日非公開会合で米英仏独は高濃縮ウラン拡大を懸念し制裁強化を示唆、中国とロシアは反発した。会合運営や圧力行使をめぐる意見対立が鮮明になった。
中国が「民族団結進歩促進法」を全人代で可決し、少数民族政策を理念から恒常的な統治の枠組みへ法制化。国家統合と共通意識の形成を前進させる一方、成立後は多様性の扱いを具体的に法執行へどう反映させるかが焦点となる。賛成は多数だが、運用で多様性や権利の扱いが問われる。
Googleの脅威分析部門が2026年3月3日に公表したiOS向け攻撃キット「Coruna」は、旧版iPhoneを狙い国家レベルの監視運用から犯罪用途へ拡散、ロシア系や中国系集団による悪用が示唆される。監視・侵入技術の流出で金銭目的や対ウクライナ作戦への転用も懸念される。