中国の8月自然災害、損失360億3000万元 台風「ドルフィン」が広い地域に強風雨
中国応急管理部は2026年9月18日（中国時間）、8月の全国の自然災害による直接経済損失が360億3000万元に達したとの初歩的集計を公表した。被災者は1262万人、死者・行方不明者は595人、農作物の被害面積は85万7400ヘクタールだった。
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EU、中国にハイブリッド車輸出の自主規制を要請か FT報道、EU市場で約15%を要求
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年9月17日、関係者の話として、EUが中国にハイブリッド車の輸出を自主的に制限するよう求めたと報じた。中国製ハイブリッド車のEU市場での販売比率を約15%に抑えるよう求めているという。ロイターも同日、FT報道として伝えたが、内容を独自には確認できなかったとしている。
WWA、ネパール・中国国境の洪水を分析 温暖化が斜面不安定化に寄与した可能性
世界気象アトリビューション（WWA）は2026年9月17日、ネパール・中国国境付近で8月26日（現地時間）に起きた岩石・氷河なだれと洪水について分析を公表した。長期的な温暖化などが斜面の不安定化に寄与した可能性を示す一方、気候変動を崩壊の直接原因とは結論付けていない。
董軍国防相、北京香山フォーラムで「挑発抑制」要求 日本への間接批判との見方も
ロイターによると、中国の董軍国防相は2026年9月16日（現地時間）、中国主催の安全保障・防衛対話「北京香山フォーラム」の開幕式で演説し、各国に挑発行為を控え、歴史を逆行させる傾向の再来を抑えるよう求めた。覇権主義、軍国主義、歴史修正主義の兆候への警戒も訴えた。
中国、出入国管理の新規定を施行 職員本人と家族の旅券・海外居留資格の内部申告調査も
中国国務院が国務院令第841号として公布した「出入国管理に関する規定」が2026年9月15日（現地時間）に施行された。申請内容の確認や出国・入国制限、仲介業者の監督を定める。一方、大紀元は、政府機関や国有企業などで職員本人と家族の旅券・海外居留資格の申告調査が広がっていると報じた。
Claudeで4700超のAI人格を運用 中国拠点の開発会社、出会い系20超で人間を装う
Anthropicは2026年9月10日（現地時間）、中国拠点のアプリ開発会社が、利用者は全員人間だとうたう20超の出会い系アプリ網で、会話相手となるAI人格にClaudeを使っていたと公表した。2026年4月の2週間に、4700超のAI人格が少なくとも2万5000人と会話していた。
中国からイランへ高解像度の衛星画像提供 トランプ氏は報道を重視しない姿勢
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米当局が中国の事業体からイランに提供された高解像度衛星画像を、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地への攻撃と結び付けていると報じた。米政府記録では、この攻撃で米兵3人が死亡している。
中国、BRICSのAIオープンソース協力を提案 特区連携やスマート製造、人材育成も推進
中国の習近平国家主席は2026年9月13日（現地時間）、インド・ニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議の第2セッションで、AI、貿易・投資、デジタル産業、スマート製造、科学技術人材の5分野で協力策を提示した。中国は2027年にBRICSサービス貿易フォーラムを開催する方針も示した。
シドニー裁判所、中国情報機関関係者への報告書提供で実刑 「無謀な外国からの干渉罪」
AFPとオーストラリアのABCによると、シドニーのニューサウスウェールズ州地区裁判所は2026年9月10日（現地時間）、「無謀な外国からの干渉罪」で有罪となったアレクサンダー・セルゴ被告に拘禁3年6カ月を言い渡した。同罪で量刑を受けたオーストラリア人は初めてと報じられている。
台湾との議会交流をパナマ国会が制度化 中国は反対、ムリノ大統領「外交は行政府が担う」
台湾外交部は、パナマ国会で2026年9月8日（現地時間）、台湾との議会交流を進める超党派の友台議員グループが発足したと明らかにした。中国が反対を表明する一方、ホセ・ラウル・ムリノ大統領は、議員による台湾との交流は行政府の承認を意味せず、外交関係は行政府が担うとの立場を示した。
Anthropic、Claude悪用を阻止 ロシア系諜報活動や中国7組織のモデル蒸留を報告
Anthropicは2026年9月10日付の報告書で、2025年12月から2026年8月に検知したAI「Claude」の悪用活動を阻止したと発表した。ロシア国家の諜報活動と整合すると同社が評価したサイバー活動や、中国拠点のAI開発組織によるClaudeの能力抽出などが含まれる。
イラン、対中取引で制裁回避の物々交換型決済 原油収入を軍事装備など中国製品の購入に充当か
ロイターは2026年9月10日付の記事で、イランが米国の対イラン石油制裁を回避し、中国から軍事装備を含む数十億ドル相当の製品を調達するため、原油販売収入を中国側で決済に回す物々交換のような仕組みを利用していたと報じた。イラン高官2人と事情に詳しい関係筋3人の証言に基づく。
米NSA・FBI・CISA、中国AI6社の「悪意ある蒸留」を警告 制限回避で米モデルの能力抽出と主張
米国家安全保障局（NSA）、FBI、CISAは2026年9月8日（米東部時間）、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
バイトダンス、296億ドル融資を最終調整 約30行参加、AI関連計画を主に支援か
バイトダンスが、296億ドル（約4兆6200億円）の融資について、正式署名に向けた最終調整を進めている。財新が2026年9月7日（中国時間）に報じた。約30行による融資枠の確保が伝えられているが、契約の正式署名はまだ完了していない。
GaN半導体技術を巡りスパイ捜査 ベルギー、中国・ベルギー二重国籍の52歳男性を勾留
AP通信やロイターによると、ベルギー連邦検察当局は2026年9月7日（現地時間）、半導体メーカーBelGaNの研究部門の元幹部で、中国とベルギーの二重国籍を持つ52歳の男を、半導体技術を巡るスパイ容疑で5月から勾留していると明らかにした。当局はGaN半導体に関する知的財産や営業秘密が国外へ不法に移転された疑いを調べている。
中国、通販の食用ウシガエルで抗生物質残留が基準超え 禁止薬代謝物も検出、当局が供給網を調査
中国の澎湃新聞は2026年8月3日（現地時間）、複数のネット通販で購入した食用ウシガエル製品の一部から、基準を超える抗生物質残留や、食品動物への使用が禁止されているフラゾリドンの代謝物が検出されたと報じた。福建省や広東省などの当局は関係製品を封印し、検査と供給網の調査を始めた。
台湾外相、中国のPIF対応を「戦狼外交」と批判 会場での「スパイ活動」も主張
ロイターによると、台湾の林佳竜外交部長は2026年9月4日（台湾現地時間）、パラオで開かれた第55回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議を巡り、中国の対応を「戦狼」外交と批判した。中国当局者が会場で「一種のスパイ活動」をしていたとの見方も示した。
COSCO船が軍事通信を傍受と米高官主張 中国大使館は「根拠なし」、独立裏付け示されず
中国国有海運大手COSCOの船舶が秘匿機器で米国などの沿岸付近の軍事通信を傍受していると、トランプ米政権の高官2人が主張した。ロイターが2026年9月1日（米東部時間）付で報じ、中国大使館は「根拠がない」と反論した。
中国裁判所、ネクスペリア資産最大21億4000万元を凍結 ウィングテック訴訟で保全措置
ウィングテック・テクノロジーの公告によると、中国・東莞市中級人民法院は、ネクスペリアB.V.と装置部門ITEC B.V.の最大21億4000万元（約3億ドル）相当の資産を保全対象とし、中国国内の子会社5社に関する持ち分を凍結した。訴訟本案はまだ開廷しておらず、経営権を直ちに変更する措置ではない。
中国の1.2兆ドル貿易黒字に米財務長官が警鐘 G20加盟国に対中貿易条件の見直し促す
ロイターによると、ベッセント米財務長官は2026年8月30日（現地時間）、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
