日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。
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ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
ホルムズ海峡の選別通航 人民元での原油売買が条件 イランが検討
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油のタンカーに限ってホルムズ海峡の安全通航を認める案を協議していることが分かった。AP通信通信は18日までに、海峡では中国やイラン関連の船舶を中心に限定的な通過が続いていると報じており、通航を全面的に止めるのではなく、条件付きで選別する構図が強まっている。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が少数民族政策を法律の形で固定し、国家統合を支える共通意識の形成を一段と前に進めた。全人代で可決された「民族団結進歩促進法」は、民族政策を理念ではなく恒常的な統治の枠組みに置き換える色彩が強い。賛成は圧倒的多数だったが、焦点は成立そのものより、多様性の扱いを今後どう法執行に落とし込むかに移る。
米政府系技術の流出疑い iPhone狙う高度キット「Coruna」の脅威
米政府向けに整備されたとみられるiPhone侵入技術が外部へ流出し、国家作戦から犯罪用途まで広がった可能性が浮上した。Googleの脅威分析部門は2026年3月3日、旧版iOSを狙う高度な攻撃キット「Coruna」を公表。監視業者による標的型攻撃に加え、ロシア系の対ウクライナ作戦や中国系の金銭目的グループによる悪用にもつながったと指摘している。
中国が精製燃料の輸出を抑制 中東危機による国内波及を警戒
中国が精製燃料の海外流出を絞る動きは、中東発の原油供給不安が国内市場へ波及する前に備える措置といえる。輸出停止が実際に広がれば、国内の在庫確保には効く一方、アジアの燃料需給を一段と引き締め、価格の上振れ圧力を強める公算が大きい。
中露仏がテヘランに接触 イラン側は本格協議入りに攻撃停止を大前提
イランが停戦論に一定の条件を示した。カゼム・ガリババディ外務次官は3月9日、米国との停戦を巡って中国、ロシア、フランスなどがテヘランに接触してきていると明らかにしたが、受け入れの前提としてまずイランへの攻撃停止を求めた。仲介の動きが広がる一方、イラン側は戦闘が続く間は本格協議に入らない姿勢を崩しておらず、外交接触が直ちに停戦合意へつながる局面ではない。
日仏加が供給網の組み替えを検討 貿易構想の多角化狙う
重要鉱物の調達を巡り、G7内で対中依存の減速と米国案への距離の取り方が新たな論点になっている。ロイターが3月6日（日本時間7日）、トロント発で報じたところによると、日本、フランス、カナダの高官は、米国が主導する貿易ブロック構想とは別に、供給網を組み替える選択肢を検討している。狙いは中国に偏ったレアアースなどの供給を分散し、価格だけでなく経済安全保障の観点から調達基盤を立て直すことにある。
フィリピンが自国民を拘束 中国の情報活動に関与した疑い
南シナ海での摩擦が続くなか、フィリピンの治安当局が中国側の情報活動に関わった疑いで自国民の身柄を確保していた。国家安全保障会議（NSC）は3月4日夜、作戦を終結させたと明らかにし、安保上の重大案件だとして警戒を強めている。
原油相場が5日続伸 海上輸送の不安と供給不足に市場動揺
アジア向けの燃料の流れが細り、市場が神経質になっている。3月5日の取引で原油相場は連日の上昇となり、上げは5日目に入った。中東の戦闘が止まらず、海上輸送の不安がくすぶるなか、中国が国内供給を優先する姿勢を強めた。
中国の原油調達に危機感 ホルムズ海峡の安全巡りイランと調整
ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡で、エネルギー輸送の不安が一段と強まっている。6日配信のロイター報道としてニューズウィーク日本版が伝えたところでは、中国側が原油タンカーとカタール産LNG船の安全な通航を認めるよう、イラン当局との水面下の調整を進めている。
中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製といった重工業で続く供給余りが、今年も政策課題として前面に出てきた。中国の国家発展改革委員会は3月5日、年次報告書で過剰な生産能力の取り締まりを掲げ、関連産業の設備を秩序立てて減らす方針を示した。
英労働党議員の夫ら3人を逮捕 中国への情報活動に関与した疑い
与党議員の身近な人物が捜査線上に浮上し、英政界の対中警戒が改めて注目されている。ロンドン警視庁は3月4日、中国に関わる対英情報活動を支えた疑いで、39歳、43歳、68歳の男3人の身柄確保に踏み切った。英メディアは、このうち1人がキア・スターマー首相の与党・労働党の現職議員の夫だと伝えている。
中国の国防費が前年比7%増へ 2026年は総額1.9兆元規模
予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス（LNG）などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
