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中国当局は2025年12月24日、台湾沖で海底ケーブルが損壊した事件をめぐり、冷凍品の密輸を指揮したのは台湾人の男2人だったと発表した。台湾側ではすでに、トーゴ船籍の貨物船Hong Tai 58の中国人船長がケーブル損壊で有罪となり、同年6月に懲役3年の判決が出ている。事案は「破壊か事故か」だけでなく、誰が何を立証し、どこまで国境をまたいで追えるのかを突きつけている。
断線の代償は、法廷と現場に残る
事件の焦点になったのは、台湾本島と澎湖を結ぶ「台澎3号」とされる海底通信ケーブルだ。台湾当局は2025年2月、Hong Tai 58が海域にとどまった後に断線が判明したとして対応し、司法手続きに進んだ。6月の判決は、船長が故意に損壊したと認定した点で重いが、同時に「船の背後関係」まで法廷が十分に触れられるかは別の課題として残る。
海底ケーブルは見えないインフラで、切れた瞬間に通信や行政の動きが止まりかねない。台湾側の議論では、損壊罪の量刑や、船舶の代理や委託関係の申告をどう担保するかが論点になってきた。再発防止の現場は、海上保安と司法だけで完結しにくい。運航の透明性や、禁錨区の監視の実効性など、日々の運用に落ちる形で問われる。
密輸捜査の名で膨らむ、もう1つの対立
一方で中国側は、山東省の威海市公安局が同日出した通告を根拠に、台湾居民の男2人がHong Tai 58を含む複数船舶を操り、冷凍品を中国に密輸していたと主張した。7人の中国人乗組員への聞き取りで判明したとし、2人の情報提供には5万元〜25万元の懸賞金を示した。海底ケーブル損壊が「密輸組織の運航」と結び付けられた形で、事件の意味づけが書き換わりつつある。
国務院台湾事務弁公室の報道官は定例会見で、台湾の民進党が事件を誇張し、対立をあおっていると非難した。ここで問われるのは、刑事事件としての立証と、政治メッセージとしての利用が、同じ説明の中で混ざっていないかという点だ。台湾の判決と中国の捜査発表は、同じ船名を共有しながら、責任の輪郭を別々に描く。両者が交差しない限り、海上のインフラ不安だけが静かに積み上がる。
