台湾が米武器追加購入へ、111億ドル直後も整備急ぐ　対中牽制で

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2026.01.15

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台湾が米国からの追加武器売却を控えていることが明らかになった。昨年12月に過去最大級の総額111億ドル規模の案件が動いた直後で、対中軍事圧力が続くなか抑止力整備を急ぐ構図が改めて浮き彫りになっている。

追加4パッケージ米議会通知前の段階

台湾国防部の徐斯倹（シュー・スージエン）副部長は1月15日、米国から台湾へのさらなる武器売却が「進行中」だと説明した。ロイター通信が伝えたところでは、少なくとも4件の追加パッケージが、まだ正式に米議会へ通知されていない段階だという。

ただし内容の詳細は示さず、手続き上の制約を理由に踏み込まなかった。米国の対台湾武器供与は、行政手続きに加えて議会への通知・審査プロセスが政治日程に左右されやすく、発表の「タイミング」自体がメッセージ性を帯びやすい点が特徴である。

111億ドル案件の内訳と強まる緊張の行方

昨年12月に動いた111億ドルの案件について、同通信や衛星メディアなどは、HIMARS（高機動ロケット砲システム）や自走砲、対戦車ミサイル、滞空型の無人攻撃兵器（徘徊型弾薬）などが含まれると報じている。装備の性格は、機動性と分散運用で戦力を残す「非対称戦」志向を色濃く映す。

一方で中国は台湾を自国の一部と主張し、米国の武器売却を強く批判してきた。ロイター通信によれば、前回の案件公表後には台湾周辺での軍事活動が意識される局面もあったという。台湾側では頼清徳総統が2033年までの追加国防予算を提案したとされるが、立法府での調整が難航する見通しも示されており、追加売却の行方は対外抑止だけでなく国内の予算・装備計画にも波及しうる。