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中央通信社（CNA）などによると、台湾の検察当局は2026年7月20日（現地時間）、TSMCの元副部長級社員を国家安全法・営業秘密法違反の罪で起訴し、懲役7年を求めた。
機密文書21件を無断複製した疑い
検察によると、被告は2023年5月から2024年2月にかけて、中国で半導体材料分析会社を設立する計画に関与したとされる。台湾の半導体人材を集め、中国の半導体産業を後押しする計画を作成したと検察はみている。
CNAによると、被告は中国の投資家や技術専門家に能力を示す目的で、国家核心重要技術に関する営業秘密や一般の営業秘密を含むTSMCの文書21件を無断で複製し、自宅に持ち帰った疑いがある。検察は、中国で使用する意図があったと主張している。
TSMCは内部調査で異常を把握し、複製文書を全件回収した。検察によると、文書は中国で使用される前に確保され、実際の技術移転は確認されていない。
国家安全への影響を理由に特別保護
台湾の国家安全法は、外国や中国大陸地区などで使用する意図を持って、「国家核心重要技術」の営業秘密を不正取得、無断複製、使用、漏えいする行為を禁じている。国家核心重要技術は、流出すれば国家安全や産業競争力、経済発展に重大な損害を与え得る技術として、行政院が公告する仕組みだ。
本件は、中国のためのスパイ網構築を巡る別件捜査から発展した。Taipei Timesによると、香港旅券を持つ人物と被告が、TSMCの技術情報取得を共謀した疑いが捜査で浮上したという。
Taipei Timesやロイターによると、今回の起訴は、中国での使用を意図した国家核心重要技術の営業秘密侵害事件として台湾初とされる。被告は勾留中で、ロイターは連絡を取れなかったと伝えている。TSMCはコメントを控えた。
