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国会で読み上げられた就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱がまず焦点になった。高市早苗首相は20日、中国が「力または威圧」による一方的な現状変更の試みを強めていると指摘する一方で、中国と「建設的かつ安定的な関係」を望む姿勢も示した。
対中牽制と関係安定 施政方針の骨格
AFPによると、首相は演説で、東シナ海や南シナ海での動きに触れ、中国が現状変更の試みを強化し、日本周辺での軍事活動も拡大・活発化していると述べた。国際法に基づく秩序を前提に、海洋での力による既成事実化をけん制した形である。
同時に首相は、中国を「重要な隣国」と位置づけ、戦略的互恵関係を包括的に進め、建設的で安定した関係を築く方針は一貫していると強調した。懸案があるからこそ意思疎通を続け、国益の観点から冷静に対応するとも述べ、対話の窓口を閉ざさない姿勢を打ち出した。
「力または威圧による一方的な現状変更」は、日本政府が近年繰り返し用いてきた表現で、領有権や管轄権をめぐる海空域での既成事実化、周辺国への圧力を念頭に置く。演説でこの言い回しを前面に出したこと自体が、抑止の必要性を国内外に示す狙いといえる。
強硬イメージの影 外交演説と市場の視線
AFPは、首相が就任前に対中強硬と見られていた経緯にも触れ、昨年の国会答弁を受けて中国側が反発し、日本の駐中国大使を呼び出して抗議したと伝えた。今回の演説は、強い警戒感を明確にしつつ、関係管理では現実路線も並べる構図となった。
政権の基調を補う動きとして、大分合同新聞は、茂木敏充外相が同日の外交演説で「建設的かつ安定的な関係」を掲げ、日米同盟の抑止力強化や「自由で開かれたインド太平洋」の推進にも言及したと報じた。内政面では、テレビ朝日が施政方針演説の全体像として積極財政や税制を含む政策転換を取り上げ、ニューズウィーク日本版はロイター配信として、財政出動に前向きな姿勢と市場の信認確保を両立させる考えを伝えている。
対中政策は、抑止と対話のどちらかに振り切れば副作用が出る。偶発的衝突を避ける連絡体制を整えつつ、海洋でのルールを守らせる圧力も要る。安全保障の緊張と経済の相互依存が同居する以上、政府には一貫した説明と、長期で耐えうる政策運営が求められる。
