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高市早苗首相（自民党総裁）が、2026年1月23日に召集予定の通常国会が始まる段階で衆院解散に踏み切る案をめぐり、政権内で検討が進んでいると読売新聞が報じた。実施となれば総選挙は2月上中旬との見方が強い。参院で与党が過半数を確保できていない状況が続き、政策を前に進めるための政治的な足場を固めたいとの判断が背景にあるとみられる。
選挙準備が先行、予算審議は後ろ倒しも
解散・総選挙となれば、自治体は投票所の確保や期日前投票の体制づくりに追われ、与野党も一斉に選挙モードへ入る。通常国会は会期150日で、延長がなければ6月21日までとされるが、冒頭解散の場合は予算や法案の審議がいったん止まる。生活者目線では、物価高対策などの追加策が議論されても、実行までの時間が伸びる可能性がある。
政府・与党は、通常国会を1月23日に開き、2026年度当初予算案（一般会計で約122.3兆円）を中心に審議する日程を組んできた。共同通信などは2025年12月時点で「年明け解散は見送り」と報じており、予算成立を優先する発想が強かった経緯がある。早期解散は「政権基盤の強化」と「年度内の予算・法案処理」のどちらを取るかの選択になりやすい。
参院の「少数与党」が続く中、推進力をどう作るか
政権側が解散を意識する理由として、参院で与党が過半数に届かない、いわゆる「ねじれ」の状態が挙げられる。衆院では与党側が過半数をかろうじて回復したとされる一方、法案成立には野党の協力が欠かせない局面が増える。首相が掲げる経済政策を前に進めるには、選挙で国民の意思を確認し、与党内外の結束を高めたいとの見方が出ている。
ただ、政策課題が山積する中で、選挙による政治日程の空白を避けるべきだという慎重論も根強い。首相自身も年頭の会見で、当面は物価高対策などに注力する姿勢をにじませたと報じられている。基盤固めで推進力を得られる一方、審議の遅れというコストも伴うため、今後の焦点は首相がいつ解散の判断を固めるのか、そして予算審議と選挙日程をどう両立させるのかに移る。
