衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相（自民党総裁）が、2026年1月23日に召集予定の通常国会が始まる段階で衆院解散に踏み切る案をめぐり、政権内で検討が進んでいると読売新聞が報じた。実施となれば総選挙は2月上中旬との見方が強い。参院で与党が過半数を確保できていない状況が続き、政策を前に進めるための政治的な足場を固めたいとの判断が背景にあるとみられる。
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「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
衆院の小会派「改革の会」に属する無所属3人が、自民党の会派に移る方向で調整を進めている。実現すれば、自民党と日本維新の会による与党会派は衆院で過半数の233議席に届き、約1年続いた「少数与党」が一区切りとなる見通しだ。一方で参院では与党がいまだ少数であり、この「数合わせの変化」が国会運営や生活にどんな影響をもたらすのかが焦点になっている。
NHK党混乱の責任取り 斉藤健一郎氏が離党表明
国会内の会見場で、斉藤健一郎参院議員が静かにマイクの前に立った。所属してきた政治団体「NHKから国民を守る党」を離党すると伝えたのは、2025年11月17日のことだ。党首の立花孝志容疑者の逮捕後、党の運営をめぐり混乱が続いた責任を取る決断だと説明した。この離党により、同団体に所属する国会議員はいなくなり、小さな組織を支えてきた唯一の議席が国会から姿を消すことになった。
参政党、国旗・自衛隊旗損壊処罰化を参院単独提出、表現の自由巡り波紋
雨上がりの国会前で小さな旗が風に鳴った。2025年10月27日、参政党が日本国旗や自衛隊旗の損壊を処罰対象に加える刑法改正案を参院に単独提出した。現行法は外国旗への冒涜のみを明記するとされ、空白を埋める狙いがにじむ。表現の自由と公共の秩序、その境界線をどこに引くのかという問いが、静かに広がっている。
