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高市早苗首相は2025年12月16日の参院予算委員会集中審議で、日中関係が張り詰める中でも対話の窓口を閉ざさない姿勢を示した。立憲民主党の広田一氏の質問に、政府間の意思疎通を幅広く続ける用意があると答えた。同時に、中国側の措置が及ぼす影響を見極め、状況に応じて適切に手当てする考えも明らかにした。外交の言葉が生活から遠く見えても、対話の有無は旅行や取引の見通しにじわりと効く。
対話の「扉」を残す意味はどこにあるか
集中審議は、限られた論点を短時間で掘り下げる国会の場だ。首相が語った対話は、首脳会談のような大きな場だけでなく、外相級や実務者協議、危機管理の連絡線まで含む。ひとことで言うと、衝突を避けるための連絡網を保つ宣言である。緊張局面ほど、連絡が断たれた瞬間に誤解が増幅しやすいという現実がある。
ただ、回線があるだけでは十分ではない。企業にとっては、規制や運用が変わった際に誰に確認し、どこで調整するかが時間とコストを左右する。家計への直接影響は限定的でも、措置が物流や観光に広がった場合、間接影響として価格の上振れや予約変更の手間が増える可能性がある。さらに、民間交流の選択肢が細れば、学業や仕事の計画も立てにくくなる。
「注視して対応」の内実、残る分岐点
背景には、台湾情勢を巡る国会答弁をきっかけに中国が反発し、圧力を段階的に重ねてきた経緯がある。ロイター通信は2025年12月15日、中国が元自衛隊制服組トップの岩崎茂氏に対し、資産凍結や取引禁止などの対抗措置を発表したと伝えた。個人を標的にした動きは、外交メッセージを可視化する手段としても用いられるため、今後の広がり方が注目される。
首相が「影響を見極める」と言うとき、分岐点は大きく2つある。協議の再開を優先して水面下の調整を積み上げるのか、それとも双方が措置の応酬を続け、対話の回線は残っても選択肢が痩せていくのかだ。年末に向け、会談設定や実務協議の有無が最初の観測点になる。扉を開けたまま緊張管理へ移れるかが、当面の試金石である。
