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自民党の高市早苗総裁が、長年「税調の顔」だった宮沢洋一氏の後任に小野寺五典前政調会長（65）を充てる方針を固めた。自民関係者が9日に明らかにした。年収の壁引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党協議を前に、税制の司令塔を交渉型へ据え直す布陣と映る。
静かに動いた人事、背景ににじむ路線のずれ
永田町の廊下はいつも通りの静けさだったが、空気は少し違っていた。計約8年にわたり税調会長を務めた宮沢洋一氏は、財政規律を重んじる姿勢で与党内の減税派としばしば火花を散らした存在だ。交流サイトでは「ラスボス」とも呼ばれたが、その堅さは裏を返せば基盤の安定を支える重しでもあったといえる。
一方で、高市氏は赤字国債の増発容認に言及してきたとされ、景気回復と可処分所得の底上げを優先する色合いが濃い。9日に伝わった後任人事の方針は、こうした路線の差が表面化した結果とみられる。正式決定には党手続きが必要だが、税制を巡る意思決定のテンポを上げたいというメッセージがにじむ。
長期にわたる「守りの税調」から、合意形成を前に進める「攻めの税調」へ。象徴的な交代は、減税と財政規律のせめぎ合いの只中で行われる。数字の整合性と暮らしの実感、その間にある溝をどう埋めるのかという難題が、次の会長の肩に静かにのしかかっていると映る。
交渉役に小野寺氏、実務で押し切る布陣
小野寺氏は防衛相を歴任し、直近では政調会長として野党の政策責任者との会談を重ね、合意形成の水面下を担ってきた。与党が少数に回った局面でも、相手の論点を拾い上げて着地点を探る役回りで存在感を示した経歴がある。人事の狙いは、税調に「交渉の現場感」を持ち込むことにあるとみられる。
実務の地図はすでに描かれている。与党と国民民主党は昨年、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン税の在り方の見直しで議論を進めることで足並みをそろえた経緯がある。合意文言という下敷きがある分、交渉の射程は読みやすく、司令塔に求められるのは段取りと順序だ。
高市氏が小野寺氏に白羽の矢を立てた背景には、与野党協議の窓口を一本化し、年末の取りまとめに向けて加速したい思惑があるとみられる。税調会長としての最初の関門は、与党内の意見集約と並行しながら、野党の争点管理をどう進めるかだ。省庁間の調整も含め、実務の手際が試される局面が続く。
年収の壁とガソリン税、暮らしに響く論点
「年収の壁」は、103万円を超えると所得税が発生し、配偶者控除など世帯の税負担にも影響が及ぶため、就労調整を生みやすいとされてきた。引き上げは家計の手取りを押し上げ、労働参加の歪みを和らげる一方で、税収減への目配りと制度の境目を滑らかにする設計が不可欠となる。
ガソリン税の暫定税率は価格高騰局面で家計や物流を圧迫しやすい上乗せだ。廃止や見直しが進めば、給油所の価格は下がる方向に働く半面、道路整備や地域交通の持続性、気候目標との整合といった別の重石が現れる。減税の実感と持続可能な財源の両立をどう図るかが焦点になる。
9日に浮上した人事方針が正式に決まれば、与野党協議は一段と動き出すだろう。税制改正大綱の年末取りまとめ、来年の通常国会での法案審議へと、時間軸は速まる。とはいえ、財政規律と景気下支え、地方との役割分担の綱引きは避けられない。新たな交渉役が、その綱をどこで結び直すのかが問われている。
