EVに「重さの壁」 財務省、重量連動の新課税を検討
財務省が、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の重さに応じて追加課税する新税の検討に入った。既存の自動車重量税に上乗せし、重い車ほど多く負担する仕組みで、2028年の導入を視野に2026年度税制改正での決着を目指す。ガソリン税を負担するエンジン車と比べ、燃料課税を受けないEVが同じ道路を走りながら軽い負担にとどまる構図を改めたい考えだが、普及途上のEVを「狙い撃ち」にするとの反発も出ている。
ガソリン税
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ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
ガソリンにかかる「暫定」税率をなくす法律が、11月28日の参院本会議で全会一致により成立した。立憲民主党など野党が夏に提出した減税案をもとに与野党6党が修正し、年末の廃止時期を明記したことで、上乗せ分25.1円/ℓが12月31日でなくなる。通勤や物流を支える燃料の値段がどこまで下がり、家計の負担を誰がどのように支え続けるのかが、新たな焦点になっている。
政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で開かれた与党幹部への説明会では、担当閣僚が分厚い資料を机に置き、経済対策の全体像を語り始めた。焦点は、所得税の「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止を含む大型減税だ。政府はこれらを柱とする総合経済対策を、2025年11月21日に閣議決定する準備を進めている。規模は減税効果も含めておよそ21兆3000億円と見込まれ、コロナ禍後で最大の対策になる。一方で、財政拡張を警戒する投資家の間では、…
12月末に旧暫定税率廃止へ 与野党6党が歩調 政府は対応協議へ
与野党のガソリン税「旧暫定税率」を巡る見直しが最終局面を迎えている。一部報道によれば、与野党６党の実務者は年内、すなわち１２月３１日の廃止で一致したとされる。木原稔官房長官は３１日午後の記者会見で、各党が党内手続きを進め、その結果を踏まえて政府が適切に対応する考えを示したと伝えられている。現時点で確認されている範囲では、制度の出口設計と安定財源の確保が焦点となっている。
野党6党が結束 ガソリン税「年内廃止」で与党に再交渉要求
ひんやりした秋の空気が流れる国会内で、野党6党がガソリン税の暫定税率をめぐる与党対応を協議したのは2025年10月23日である。与党が前日の22日に示した「2026年2月1日廃止・補助金段階引き上げ」案に、6党は一斉にノーを突き付け、年内施行の確約を軸に再交渉へと舵を切った。暮らしの足元を支える価格の行方を、政治がどう掴み直すかが焦点となっている。
自民・維新・公明の実務者が協議、暫定税率上乗せ分を補助で年内に家計軽減へ
都内の給油所で、価格表示に目を凝らすドライバーの吐く息が白い。2025年10月22日、自由民主党・日本維新の会・公明党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐって協議した。補助金を段階的に増額し、年内に上乗せ分と同額の負担軽減を実現させる方針で合意したとされる。法改正の手続きに先んじて、実際の家計負担を早く軽くする狙いがにじむ。
国民民主・榛葉氏と自民・鈴木氏が会談、政策合意で両党接近
14日午後、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が自民党の鈴木俊一幹事長と国会内で会談した。終了後、鈴木氏は「昨年の合意の有効性」「年内実行」「政治とカネの協議体」の三点を確認したと説明し、103万円の壁やガソリン税の扱いに踏み込んだ。首班指名を前に、政策合意を軸に両党が接近する構図が浮かぶ。
高市自民総裁、小野寺氏を税調長に起用へ交渉型布陣
自民党の高市早苗総裁が、長年「税調の顔」だった宮沢洋一氏の後任に小野寺五典前政調会長（65）を充てる方針を固めた。自民関係者が9日に明らかにした。年収の壁引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党協議を前に、税制の司令塔を交渉型へ据え直す布陣と映る。
熊本・木村知事が暫定税率廃止で県税61億円減を試算
県庁の会見室に数字が映し出されると、場の空気が一段引き締まった。2025年10月9日、高市早苗氏の「ガソリン税などの暫定税率廃止」公約をめぐり、熊本県の木村敬知事が、実現すれば県税収が約61億円減るとの試算を示したのである。物価高の家計負担を和らげたいという期待と、地域の道路や防災を支える財源をどう守るのかという不安。そのはざまで、地方からの冷静な計算が突きつけられた構図が浮かぶ。
国民民主・榛葉氏が麻生太郎氏に合意履行を迫り秋の政局揺らす
都内で交わされた短い握手が、秋の政局をじわりと揺らしている。国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、前日の会談相手である自民党の麻生太郎元首相に何を告げたのか。７日のＢＳ日テレ番組で榛葉氏は、いわゆる「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン税の暫定税率廃止に関する自民・公明・国民民主の３党合意を履行するよう直球で迫ったと明かした。連立の有無ではなく、約束の実行を問う一言である。
