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ロイターとFNNは2026年9月3日、高市首相が検討する自民党役員人事と内閣改造で、鈴木俊一幹事長を続投させ、麻生太郎副総裁も留任させる方向で調整が進んでいると報じた。人事の正式発表はなく、実施時期は9月中下旬が軸とされている。
財務相経験者2人の続投を軸に調整
FNNによると、高市首相は党運営の要である鈴木氏を続投させ、政権運営の継続性を確保したい考えとみられる。鈴木氏と麻生氏はいずれも財務相経験者で、消費税減税には慎重な立場だったが、高市首相の意向を受け入れた経緯がある。
毎日新聞配信記事は、鈴木氏が麻生氏の義弟で、両氏の処遇が高市政権の枠組みに関わる人事の焦点になっていたと伝えた。FNNは、木原稔官房長官の続投も有力視されているとしている。
税制改正大綱の決定後に人事実施の見通し
ロイターによると、政府は飲食料品の消費税率引き下げなどの詳細を定める税制改正大綱を9月15日にも閣議決定し、その後に党役員人事と内閣改造を行う見通しだ。大綱が予定通り決まれば、早ければ9月16日に人事を実施する可能性がある一方、高市首相の国連総会出席後となる9月下旬へずれ込む可能性もある。
ロイターは、日本の財政・金融政策を巡って米国が異例の注文を付ける中、片山さつき財務相など重要閣僚の処遇も金融市場の関心材料になっていると伝えた。
