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2026年5月7日の複数報道によると、自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足させる見通しで、5月21日に初会合を開く予定であることが分かった。麻生太郎副総裁に加え、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相らが発起人に名を連ね、旧派閥や2025年総裁選での対抗軸をまたぐ党内横断型の色彩を帯びている。
全議員に開く勉強会
国力研究会は、自民党内の有志議員による「勉強会」的位置付けとされる。報道では、5月7日に党所属議員全員へ参加を呼びかけ、5月21日に初会合を開く段取りだという。党の正式機関というより、政権の政策課題を共有し、党内の支援網を広げるための場とみられる。
発起人には、麻生氏、小泉氏、小林氏、茂木氏らに加え、一部報道では加藤勝信氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、中曽根弘文氏らの名前も挙がっている。高市首相と党側の連携不足を指摘する声がある中、首相に近い議員だけで固めず、複数の政治グループにまたがる顔ぶれをそろえた点が特徴だ。
初会合では、ジョージ・エドワード・グラス駐日米国大使による講演が予定されている。一部配信記事では、講演テーマは「トランプ大統領による日米黄金時代のビジョン」とされ、別の主要報道では高市首相の訪米やトランプ大統領の訪中がテーマとして挙げられている。安全保障や対米関係を前面に出した立ち上がりとなる見通しで、外交、防衛、経済、技術、情報などを合わせて考える高市政権の「総合的な国力」路線を、党内で共有する狙いがにじむ。
政策語彙としての「国力」
「国力」は、今回初めて掲げられた看板ではない。高市首相は2026年2月20日の施政方針演説で「日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく」と位置付けた。自民党の2026年3月12日掲載記事でも、外交、情報、軍事、経済、技術を合わせた「総合的な国力」が問われているとの表現が使われている。要するに、軍事力だけでなく、経済力や技術力、情報力まで含めて国の足腰を強くするという考え方だ。
高市氏周辺には先行する政策勉強会の系譜もある。2024年刊の高市氏編著『国力研究 日本列島を、強く豊かに。』は、国会議員と有識者による政策研究会「『日本のチカラ』研究会」の内容を書籍化したものと案内されている。今回の国力研究会は、こうした政策語彙と人的な流れを、首相就任後の与党内支援体制へ接続しようとする動きと読むことができる。
今後は、正式な規約や代表者、事務局体制、参加要件がどこまで示されるかが焦点となる。5月21日の会合が単発の勉強会にとどまるのか、継続的な政策グループとして運営されるのかも重要だ。実際の参加議員数と旧派閥横断の広がり次第で、高市政権の党内基盤づくりに持つ意味合いは変わってくる。
