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高市首相は2026年11月19日午後10時30分(日本時間)から約20分間、トランプ大統領と電話会談した。トランプ氏から米中首脳会談と米中ロ首脳会談について詳しい説明を受け、両首脳はインド太平洋情勢やウクライナ情勢などを巡って意見を交わし、日米の連携を確認した。
インド太平洋での協力を継続
両首脳は、フィリピン・マニラで開かれた日米豪印首脳会合の成果を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進することで一致した。トランプ氏はインド太平洋地域と日米同盟への関与を改めて表明し、両首脳は日米関係をさらに強化する方針も確認した。
高市氏は19日夜、深センから帰国した後、首相公邸で電話会談に臨み、終了後に記者団の取材に応じた。共同通信によると、高市氏はトランプ氏が帰国途上の米大統領専用機から電話したと説明した。
ICCを巡り、日米の立場に違い
ホワイトハウスが公表した米中ロ3首脳の宣言によると、トランプ氏、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は19日(現地時間)、深センで会談した。宣言には、国際刑事裁判所(ICC)などが管轄権を乱用してはならないとの認識が記された。国連改革への取り組みや、核リスクの低減と核不拡散に向けた対話の方針も盛り込まれた。
高市氏は電話会談後、ICCについて日本は一貫して支持する立場であり、日米では考え方が異なると記者団に説明した。そのうえで、関係国と協力して法の支配を強化していくという日本の立場をトランプ氏にも伝えていると述べた。ただし、今回の電話会談でICCについて具体的にどのようなやり取りがあったかは明らかにしていない。
