米中首脳会談で日本の防衛力強化が議題に　習氏が高市首相を名指し非難

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2026.05.25

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5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。

北京で重ねた米中首脳会談と直後の日米電話協議

習氏とトランプ氏は5月14日、北京の人民大会堂で会談した。翌15日には北京・中南海でも私的会談を行っており、米中関係の主要課題をめぐって首脳同士が直接協議する場が続いた。

同じ15日、高市首相はトランプ氏と電話会談した。日本の首相官邸は日米首脳電話会談の実施を公表しており、高市氏もトランプ氏から中国訪問について「かなり詳細に説明」を受けたと明らかにしている。両首脳は中国をめぐる経済安全保障や安全保障を中心に意見交換した。

日本の防衛政策をめぐる応酬

今回新たに伝えられた会談内幕の核心は、日本が米中首脳会談の中で具体的な論点として持ち出され、習氏とトランプ氏の応酬の対象になっていたという点にある。「再軍備化」という表現は、日本の防衛力強化を単なる装備増強ではなく、地域の軍事バランスを変える動きとして問題視する強い言い方だ。

一方、トランプ氏は北朝鮮の脅威を挙げ、日本の防衛力強化を擁護したとされる。報道通りなら、同盟国である米国が中国首脳との直接対話の場で、日本の防衛力強化に一定の理解を示した形だ。

習氏の具体的な発言内容や、やり取りが会談のどの場面でどの程度続いたのかは明らかにされていない。米中両政府の公式発表でも、この応酬の詳細は確認できず、現時点では会談内幕として報じられた範囲にとどまる。

参考・出典

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