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物価高への即効策として消費税をどう扱うかが国会で再び前面に出てきた。国民民主党トップの玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品にかかる税負担を0%にする案の具体化などを話し合う超党派の枠組みに加わる考えを示し、与野党協議のテーブルに戻る形となった。
食品消費税ゼロ協議 国民民主参加方針
玉木氏が参加の意向を示したのは、消費税の減税や給付付き税額控除を議題に掲げる「社会保障国民会議」だ。テレビ朝日によると、政府は夏前の中間取りまとめを目指し、税に関する結論が得られれば、必要な法案をできるだけ早く国会に出す考えを示している。
同会議は2月26日に初会合を開き、政党では自民党と日本維新の会に加え、野党は「チームみらい」が出席していたとFNNは伝えている。テレビ朝日の報道では、玉木氏は初会合への不参加について、参加条件の整理が整っていないためだと説明していたが、今回の参加表明で態度を改めた格好だ。
給付付き税額控除 制度設計論点
給付付き税額控除は、税負担を減らすだけでなく、一定の条件を満たす人に給付を組み合わせる仕組みで、減税の恩恵が薄くなりやすい低所得層への配慮策としても論点になってきた。一方、食品を0%にする場合は、対象品目の線引きや、レジ・請求書など事業者側の対応が広範に及ぶ。テレビ朝日は、現場では作業負担や効果の実感を懸念する声も出ていると報じた。
会議の立ち上げを巡っては、参加を呼びかける政党が限られているとの反発もあった。テレビ朝日は、立憲民主党への声かけを首相がいったん言及した後に訂正した経緯も伝えている。3月2日の衆院予算委では、高市早苗首相が国民民主党に参加を重ねて求め、2年間の食品0%が終わった後は現行の軽減税率8%に戻す想定にも触れたとnippon.comは報じた。
国民民主党が加われば、議論の幅は広がる。だが、税率を下げるだけでは社会保障財源の手当てが先送りになり、別の負担増に転じかねない。制度を動かすには事業者の実務負担も避けて通れず、国会側には「やるならどこまで、いつまで、どう支えるか」を同時に詰める責任が残る。
