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永田町の廊下にざわめきが戻った14日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「野党が首相指名選挙で一本化するなら、基本政策の一致が不可欠だ」との認識を示した。安全保障とエネルギーという政権の基幹領域を指し示した発言で、立憲民主党に現実的な路線への転換を促した格好だ。連立の組み方だけでなく、何を守り、どの電源で社会を回すのか。野党再編の条件が、にわかに具体性を帯びてきたと映る。
野党一本化の条件は「安全保障」と「電力」を揃えること
玉木氏は14日の会見で、仮に野党が政権を担うなら安全保障政策と、原発を含むエネルギー政策を一致させねば政権は揺らぐと語った。特に安保は「寸分の揺らぎも許さない」と強調したとされ、海空域で緊張が続く現実を前に、政権交代の可否を決める「基準」を先に示した形である。選挙協力の技術論より、政権運営の耐久性を問う視点が前面に出た。
矛先は立憲民主党に向く。これまでの公表資料では、立憲は安全保障法制の違憲部分の廃止や「原発ゼロ」実現を掲げてきた。一方で国民民主は反撃能力（いわゆる反撃力）の保持や原子力の最大限活用を打ち出してきた経緯がある。支持基盤に連合を共有しつつも、核となる政策の差異は小さくない。玉木氏の言葉は、理念の綱引きではなく妥協点の探索を促すサインと映る。
立憲の安住淳幹事長は同日、両党の違いは「そう大きなものではない」とし、「大きな塊」で首班指名に臨むには寛容さが必要だとも語った。歩み寄りの余地を示す発言だが、安保と電源という“根”の部分で擦り合わせるには、文言調整にとどまらない合意形成が不可欠になる。どこまでを「一致」と呼ぶのか、その線引きが今後の同床異夢を避ける鍵となる。
維新と公明が見つめる先、数よりも軸を立てられるか
日本維新の会の吉村洋文代表は、立憲と国民がまとまるなら「真剣に話を聞く」とテレビ番組で述べ、合意の中身次第で接近も辞さない構えをにじませた。一方で自民からの呼びかけにも協議に応じる余地を残し、是々非々のスタンスを重ねて示している。旗をどこに置くかより、誰と何をやるかで判断する。その姿勢が、今回の綱引きでも影響力を持ち始めている。
公明党の出方も、首相指名の帰趨を左右する。党代表は斉藤鉄夫氏、幹事長は西田実仁氏の布陣で、これまで政権運営の安定を最優先に掲げてきた。石破内閣が発足して以降、公明は物価高や社会保障で合意形成の“要”を自任してきた経緯がある。今回の首相指名でも、最初の一票と決選の判断をどう使い分けるか。政策整合性と現実政治の接点を探る動きが続くとみられる。
一部報道では、首相指名選挙は20日以降に行われる見込みと伝えられている。自民党内では執行部への不満もくすぶり、与野党ともに党内調整が続く。数の論理だけを積み上げれば、野党結集の可能性は見える。しかし実際に政権を運ぶには、外交・防衛からエネルギー、成長戦略まで一本の線で貫く必要がある。政策の“芯”が通らなければ、短命政権の影が常につきまとう。
市場の空気は「様子見」、政局は実需の政策を待っている
14日の東京市場は、朝方に政局不透明感を織り込む売りが先行し、その後は下げ渋る展開となった。リスク回避の流れが強まると、債券に資金が入りやすく、為替は円が買われやすい。半面、半導体を中心とする成長期待の強いセクターには資金が残る構図も見えた。短期の値動きはニュースに敏感だが、企業の投資判断は、結局は政策の持続性を測って動く。
投資家の注目は、どの政策がどの順で実行されるのかという“手順”にも向かう。防衛力整備やエネルギー転換は、歳出・料金・雇用に直結する。野党が一本化を急ぐほど、市場は文言より実務、スローガンより工程表を見る。首相指名が近づくなか、各党が示す具体策と時間軸が、株式や為替のボラティリティを左右する局面が続きそうだ。
永田町の空気は熱を帯びつつある。安全保障とエネルギーという「芯」を合わせられるのか。玉木氏の投げたボールに、立憲、維新、公明、自民がどう応じるのか。次の一手は、数の足し算を超えた“運営の設計図”を描けるかどうかにかかっている。短い言葉に宿る現実主義が、政局の行方を測る物差しになりつつある。
