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総務省は28日、令和6年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の収入のうち、税金が原資の政党交付金が占める比率は7〜8割に達し、国民民主党では8割超に上る。企業・団体献金の受け皿を持つ自民党も、収入の7割以上を交付金が支える構図だ。一方で、党員や支持者からの会費・個人献金を軸にする新興勢力も現れつつある。私たちの税金に依存する政党財政が、有権者との距離や政治への信頼にどんな影響を及ぼすのかを考えたい。
税金で潤う政党財政、その重みを感じるのは誰か
報告書によれば、国民民主党では収入の約82％が政党交付金で、日本維新の会や立憲民主党、自民党もおおむね7割前後を税金に頼る。一定の得票や議席があれば、景気や支持者の懐具合に左右されず資金が入る仕組みであり、選挙や政策立案を安定的に行ううえでの利点は大きい。その一方で、特定政党を支持していない有権者にとっても、自らの税金が各党の活動費に振り向けられる現実は、政治への距離感を測りにくくする。
政党交付金は、かつての不透明な企業・団体献金を抑える目的で導入された経緯がある。しかし今回のデータを見ると、自民党には企業・団体献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」から20億円超が流入しており、公的資金と民間献金が併存する状態が続く。生活者の立場からは、「税金での支援」と「企業からの支援」の両方を受ける構図が、政治とカネをめぐる説明責任をより一層求める材料にもなっている。
また、交付金への依存度が高まるほど、党員や小口寄付に基づく「草の根の支え」は数字の上で相対的に小さく見えやすい。地方組織の運営や集会の開催が中央から配分される公的資金に頼りがちになれば、地域の有権者が資金面を通じて政党に関与する余地は細りかねない。政治不信が広がるなか、「自分の負担と政治の動きが結びついている」という実感をどう取り戻すかが、現場レベルの課題として浮かぶ。
自民・維新・新興政党…それぞれの「集金モデル」
政党ごとの資金構造を比べると、特徴も見えてくる。企業・団体献金を受けない方針を掲げる日本維新の会は、政党交付金として30億円台半ばを得ており、クリーンさを訴える一方で、実態としては税金への依存度が高い政党の一つだ。企業マネーから距離を置いても、代わりに公的資金が主な財源となるなら、政治資金の透明性とともに「誰がどのリスクを負うのか」という点を、改めて問い直す必要がある。
一方、新興勢力の参政党は、党費収入が約3億円、個人献金と政党交付金がそれぞれ2億円台、事業収入も1億円台と、複数の柱に分散した収入構成となっている。規模自体は大政党に及ばないものの、会費や個人献金の比重が比較的高いことは、支持者が自らの財布を通じて党を支えている感覚につながりやすい。支出の透明性が担保されていれば、「自分たちの政党を自分たちで維持する」という物語を描きやすいモデルだといえる。
立憲民主党や国民民主党でも、党費収入は伸びているが、総収入に占める比率では依然として交付金が主力だ。海外では、インターネットを通じて少額寄付を広く集める仕組みが浸透している国もあり、政党交付金と小口寄付をどう組み合わせるかは各国で模索が続く。日本でも制度上は個人献金をしやすくする工夫が進んでいるが、実際の選択としては税金に支えられた安定財源が優勢であり、多様な資金モデルの試行はこれからといえる。
安定と参加の両立へ、これから問われる設計
政党交付金に大きく依存する現状は、短期的には政治資金を安定させる一方、支持の厚みや政策論争の活発さと収入が必ずしも結びつかない構造を生んでいる。選挙で一定の票を得れば、組織力や会費収入が伸び悩んでも、翌年の資金は自動的に確保される。これは少数派の意見を反映させやすくする側面もあるが、長期的には有権者との接点をどう維持し、信頼を積み上げるかという課題を突きつける。
制度設計の工夫としては、交付金の算定に党員数や小口寄付の額をより強く反映させる案や、企業・団体献金との関係を一段と絞り込む案などが議論の対象になりうる。あわせて、収支報告の内容を市民が理解しやすい形で公開し、学校教育やメディアを通じて「政治とカネ」の読み解き方を広めることも重要だろう。資金の流れが見えれば見えるほど、有権者は自らの選択と税金の使い道を重ね合わせて考えやすくなる。
税金で支える政党という枠組み自体は、政治の安定に一定の役割を果たしてきたが、これからは誰がどの政党をどのように支えるのかという「参加のかたち」を丁寧に問い直す段階に入っているのだろう。
