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米国が3個目となる空母打撃群と海兵隊を乗せた艦艇を中東へ追加派遣し、地域の兵員が9000～1万人増える見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話として報じた。同紙は、トランプ大統領が中間選挙後のイランへの攻撃再開を検討しているとも伝えた。
空母と海兵隊の艦艇、中東へ
派遣対象は、空母セオドア・ルーズベルトの打撃群と、強襲揚陸艦マキン・アイランドなど3隻からなる両用即応群だ。同紙によると、ルーズベルトは9月27日（現地時間）にサンディエゴの母港を出港し、第13海兵遠征部隊を乗せた両用即応群も翌28日に出港した。艦艇や戦闘機、乗員らは11月末までに中東へ到着する見通しだという。
AP通信は米当局者への取材に基づき、増派される艦艇には7000人を超える水兵と約2000人の海兵隊員が乗っていると伝えた。10月1日（現地時間）時点では、中東に空母ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ワシントン、別の両用即応群が展開している。
AP通信によると、早ければ10月末に空母3隻が同時に展開する可能性がある。ただし、ジョージ・ワシントンがルーズベルトの到着時まで中東にとどまることが条件となる。
中間選挙後の対イラン攻撃を巡る発言
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は最近、11月にイランへの爆撃を再開する考えを側近に伝えた。米国の中間選挙は11月3日（現地時間）に予定されている。
AP通信は、トランプ大統領が10月1日に公開された米誌タイムのインタビューで、中間選挙後にイランへの爆撃を強める可能性について「あり得る」との考えを示したと報じた。大統領はイランの最近の停戦提案を十分でないとして退けたと説明したが、具体的な戦略は明らかにしておらず、攻撃再開の正式決定は確認されていない。
