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東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
被害者の見えない詐欺、若者も巻き込む
会議の背景には、日本から遠く離れた東南アジアの拠点から、日本語で電話やメッセージを送りつける「匿名・流動型」の犯罪グループの広がりがある。ミャンマーなどの詐欺拠点では、偽の高収入求人で若者らを呼び寄せ、監禁したうえでオンライン詐欺を強要する実態が、テレビ朝日や自民党の調査会などで次々と明らかになっている。
こうした拠点から発信される特殊詐欺や投資詐欺は、日本国内の高齢者だけでなく、アジア各国や欧米の一般市民も標的にする。国連薬物犯罪事務所の報告によれば、東南アジア発のサイバー詐欺による2023年の損失額は最大370億ドルと推計され、人身取引で連れてこられた人々が加害者と被害者の境界に立たされていると警鐘を鳴らしている。
日本発の会議、国境を越える連携の土台に
今回の国際会議には、アジアや欧米など14カ国の警察や治安機関の担当者が参加し、詐欺拠点の所在情報や資金の流れを共有する仕組みづくりなどについて意見交換したとされる。楠芳伸長官は、サイバー空間の匿名性を悪用する犯罪組織が世界規模で巨額の収益を得ていると述べ、単独の捜査では追いきれない事件を連携によって追い詰めたいとの考えを示した。
一方で、詐欺グループの拠点は国境や法制度のすき間を突くように移動し、捜査権限の届かない国や地域に拡散していると国連や各国の報道は指摘する。ラオスでのASEANプラス3会合や、タイ・バンコクでの多国間会議など、各国はすでに連携を模索してきたが、被害を減らすには、国際的な枠組みづくりと同時に、私たち一人一人が安易な投資話や高収入の海外求人に慎重になることも欠かせない。
