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東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
東京都6万超流入 若者集中なお鮮明
集計は、2025年に自治体をまたいで住所を移した人数が対象である。東京都では転入超過数が6万5219人となり、地方からの流入が引き続き大きいことが数字で裏づけられた。
年齢別では20〜24歳が5万7263人の転入超過で突出した。進学や就職で動く層が、東京に集まりやすい構図が続く。
一方で0〜9歳と35歳以上は転出が上回った。転出超過が最も多かったのは60〜64歳で4222人となり、働き盛りの後半から退職前後にかけて、居住地を見直す動きもうかがえる。
東京圏12年連続転入超過 女性偏重と外国人逆流
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は12万3534人の転入超過だった。外国人を含めた集計を始めた2014年以降、12年連続で転入超過を維持したが、超過幅は前年から1万2309人縮小した。
東京圏の転入超過を男女別にみると、男性が5万4670人、女性が6万8864人で、女性が1万4194人多い。東京都では外国人の転出者数が5万4236人となり、転入者数（5万3858人）を上回った。
転入超過の縮小は、東京への一極集中が止まったというより、流入の中心が限られた層に細ってきた兆しとみるべきだろう。若者が集まり、子育て世代や中高年が出る流れが続く限り、都市の成長と生活の負担は表裏一体になる。数字の変化は、東京の強さと脆さを同時に映しているのかもしれない。
