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技能実習に代わる新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」を軸にした外国人材受け入れが、上限枠を伴って本格的に設計し直される。政府は2026年1月23日の閣議で分野別の運用方針を決め、28年度末（29年3月末）までの受け入れ上限を計123万1900人とした。
受け入れ上限123万人 分野追加
上限123万1900人の内訳は、特定技能1号が80万5700人、育成就労が42万6200人である。想定される人手不足から、生産性向上や国内人材の確保で補える分を差し引いて算出した。
対象分野では、「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」が追加された。受け入れ見込みを「上限」として運用する考え方が明確になり、分野ごとの枠管理が実務の前提になる。
介護分野の上限は、育成就労が3万3800人、特定技能が12万6900人で計16万700人とした。人手不足が続く現場で、国内の確保策を尽くしても残る不足分として位置づける。
転籍解禁と都市部抑制 介護に新ルール
育成就労は27年4月に始まり、原則3年間働きながら技能を身につけ、特定技能1号の水準への到達を目指す。技能実習で問題となった「転籍が原則できない」仕組みを改め、一定の要件を満たせば本人意向の転籍を認める。
一方で、賃金が高い都市部への流出が起きやすい。そこで都市圏の施設は地方より受け入れを絞るほか、転籍前の施設だけが来日渡航費などの初期費用を抱え込まないよう、費用を分担する仕組みを設ける。介護は育成就労の開始から2年経過後に転籍を可能とする。
制度の軸は「受け入れ」から「育成と定着」へ移る。転籍を認める以上、働く人の権利を守りつつ、地域間の人材偏在をどう抑えるかが次の焦点だ。枠の管理と移動の自由を両立できるかが、現場の人手不足を和らげるかどうかを左右しそうだ。
