外国人材受け入れ

外国人材受け入れ、上限123万人に設定　政府が29年春までの方針

技能実習に代わる新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」を軸にした外国人材受け入れが、上限枠を伴って本格的に設計し直される。政府は2026年1月23日の閣議で分野別の運用方針を決め、28年度末（29年3月末）までの受け入れ上限を計123万1900人とした。