米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘　操作国認定は見送り

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.30

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。

人民元「大幅に過小評価」　上昇容認を明示要求

報告書は、中国の「対外黒字が極めて大きく、拡大している」ことに加え、為替レートが「大幅に過小評価されている」点を踏まえ、「マクロ経済のファンダメンタルズに沿って、人民元の為替レートの適時かつ秩序ある上昇を認めることが重要だ」との見解を示した。焦点は、短期の急騰を促すというより、当局が上昇を妨げない運用に転じるかどうかにある。

「過小評価」は、通貨が本来の実力（物価・成長・生産性などの基礎的条件）に比べて安い状態を指す。中国は管理フロート色の強い制度の下で、当局の運用や市場介入の有無が水準に影響しやすいとみられてきた。米側は、巨額の対外黒字と通貨安が同時に続く構図を問題視し、調整を求めた形だ。

操作国指定は見送り　不透明さに警戒を残す

米財務省は同日付の発表資料で、報告書が米議会に提出され、米国の主要貿易相手（米貿易の約78%）を対象に、4四半期（2025年6月まで）を点検したと説明した。そのうえで、1988年法に基づく判断として「為替操作国」に該当する相手はなかったと結論付けた。一方で、中国については為替政策・運用の透明性が乏しい点が際立つとし、将来、人民元高を抑える介入の証拠が得られれば指定を妨げないとも記した。

スコット・ベッセント財務長官は、トランプ大統領が貿易赤字の解消や不公正な慣行への対抗を重視していると述べ、財務省として為替介入や非市場的な政策を監視するとした。通貨をめぐる評価は、関税・輸出規制と並んで交渉上の圧力になり得るため、今回の「過小評価」という踏み込んだ表現は、対中政策の優先順位の一端を示す。

為替は一国だけで動かせる政策変数ではなく、景気・物価・資本移動の制約を受ける。それでも米国が「上昇容認」を明確に求めたことで、通貨水準と対外黒字の関係を政策の評価軸に据える姿勢が強まった。今後は、中国側のデータ開示と運用の説明責任をどこまで高められるか、また米側が監視と指定基準をどの程度一貫して運用するかが焦点となる。