ホルムズ海峡の船舶護衛　トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず

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2026.03.17

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トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。

同盟国、派遣判断を留保　戦争目的の説明要求

トランプ氏は、世界の原油輸送の要路であるホルムズ海峡の安全確保へ、英国やフランス、日本、韓国などにも負担分担を求めてきた。だが各国は、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が2月末に始まった経緯や、作戦がどこまで拡大するのかを見極める必要があるとして、即応には踏み切っていない。

AP通信によると、欧州側では海峡の通航維持そのものの必要性は認めつつも、米国の要請が北大西洋条約機構の任務に直結するのかどうかにも疑問が残るとの受け止めが広がる。ホワイトハウスは、海峡の安定は多くの国の利益に直結するとして協力を促しているが、事前協議が乏しかったことへの不満もくすぶる。

護衛構想、米国主導に限界　海運再開なお不透明

ホルムズ海峡は平時に世界の石油輸送の約2割が通る要衝で、緊張の長期化は原油や液化天然ガスの流れを直撃しかねない。米政権は護衛や保険面の支援も打ち出してきたが、海運業界では実際の安全確保が確認できるまで運航正常化は進みにくいとの見方が根強い。

同盟国の慎重姿勢は、今回の護衛構想が単なる海上警備ではなく、対イラン戦略全体への関与と受け止められていることを示す。今後は、米国が作戦の範囲と終結の道筋をどこまで具体的に示せるかが、多国間の枠組みづくりと海峡の通航回復を左右しそうだ。

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