トランプ氏、キューバへの石油供給停止を表明　ベネズエラ経由断つ

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2026.01.12

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米国が中南米政策の圧力を強める中、トランプ米大統領は2026年1月11日、ベネズエラからキューバへの石油と資金の供給は今後なくなるとSNSで表明し、キューバに米国との「取引」を迫った。エネルギー危機下のキューバに直撃し得る発言で、対立の前面化が鮮明になった。

「供給ゼロ」宣言の狙いは、キューバの交渉余地を削ること

トランプ氏は、キューバが長年ベネズエラの石油・資金に依存してきたと主張し、今後はゼロになる以上、手遅れになる前に米国と取引すべきだと示唆した。ロイターは、具体的な取引内容は示されていないと伝えており、要求の中身を曖昧にしたまま圧力だけを先行させる構図だ。

背景としてAP通信は、米国側がベネズエラ関連の動きと絡めて対キューバ圧力を強めていると報じる。つまり、エネルギー供給の遮断を交渉カード化し、キューバの経済・社会不安をてこに譲歩を引き出す意図がうかがえる。

キューバは主権を強調、燃料調達の多角化が次の焦点

これに対し、キューバのディアスカネル大統領はXで、キューバは自由で独立した主権国家であり指図は受けないという趣旨で反発した。アルジャジーラによれば、外相ロドリゲス氏も燃料を輸入する権利を訴え、キューバが見返りに警護サービスを提供しているとの指摘を否定している。

アルジャジーラは、ベネズエラからの供給が引き続き重要である一方、メキシコからの供給も一定の補完的役割を果たしていると伝えた。ただし、その規模や持続性には限界があり、仮に強硬な発言や措置が実際の供給制約に波及すれば、停電や物流の混乱が深まる可能性は残る。こうした混乱は、移民の流出や地域の政治不安定化につながりかねず、資源・物流リスク管理の観点から中南米情勢の変動が重みを増している。

「供給ゼロ」宣言の狙いは、キューバの交渉余地を削ること

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