トランプ氏がイラン攻撃を示唆　核合意迫り「限定的攻撃」検討

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2026.02.21

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交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日（日本時間21日）、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。

限定攻撃検討発言　核合意圧力

AFPBBによると、トランプ氏はホワイトハウスで、限定的な軍事行動を考えているのかと問われ、「検討している」と応じた。軍事的な選択肢をあえて口にし、核合意をめぐる交渉を前にイラン側の譲歩を引き出す狙いがうかがえる。

一方でAP通信は、イランのアッバス・アラグチ外相が、米側に示す合意草案を「今後2〜3日」で整える考えを示したと伝えた。米側は「核兵器保有を許さない」と強調し、イラン側は平和利用を主張してきた。双方の主張の隔たりは残るが、草案提示は交渉を具体化させる段階でもある。

軍事的圧力の強化　国内外の警戒

AP通信によれば、米政権は中東での軍事プレゼンスを大きく積み増しており、空母「ジェラルド・R・フォード」の部隊が地中海入りした動きも報じられた。交渉が行き詰まった場合の備えを誇示する一方、偶発的な衝突のリスクも上がる。

ガーディアンは、攻撃計画の検討が進んでいるとの見方を伝えた。国内でも、議会の関与なしに軍事行動へ踏み込むことへの反発がくすぶる。テレビ朝日系の報道では、当局者の話として、計画の選択肢に体制転換を含む案も検討対象になっているという。

軍事的圧力で交渉を動かす手法は、短期的には相手の判断を早め得るが、報復の連鎖が始まれば当事者の制御を超えやすい。米国は交渉の到達点と「使わない軍事力」の線引きを明確にし、議会の監督も含めた歯止めを同時に整えなければ、合意の実効性も地域の安定も保ちにくくなる。

参考・出典

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