本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
トランプ大統領は2026年10月16日(現地時間)、ウクライナ向け軍用衛星通信サービス「スターシールド」の利用制限について、自身は指示しておらず、マスク氏が指示したとも思わないと記者団に述べた。ロイターは前日、指示がホワイトハウス内部から出たと報道。英紙テレグラフも16日、マスク氏が制限を提案し、トランプ氏が同意したと関係者の証言を報じた。
制限の指示元を巡り異なる説明
ロイターとAPによると、トランプ氏はホワイトハウスを出発する際、自らの関与を否定した。ロイターは、同氏がスターシールドへのアクセス制限を米国が課したものではないとも述べたと伝えている。
15日付のロイター報道では、米当局者2人と事情説明を受けた西側当局者1人が、サービスを制限する指示はホワイトハウス内部から出たと説明。ただし、決定者や実施責任者は特定していない。同じ報道で米政府高官は、大統領からそのような要請は一度もなかったと回答した。
その後、The Telegraphは事情を知る4人の情報源に基づき、マスク氏がトランプ氏に速度制限を提案し、同氏が同意したと報じた。これらは匿名の関係者による証言であり、正式な指示記録などによって責任所在が確定したわけではない。
マスク氏は14日、Xへの投稿で、スターシールドは米政府が所有・管理しており、速度や利用の制限は米軍、最終的には大統領が決めると説明していた。
通信障害は修復、移動速度の制限は残存
スターシールドは、スターリンクの衛星群を基盤とする政府・国家安全保障向けサービスだ。今回の制限はウクライナ軍の無人機運用に影響し、ロシア軍への攻撃任務や飛来する無人機の迎撃に支障が生じたとウクライナ当局者は説明している。
ロイターによると、15日には移動中の通信が再開されたものの、端末の移動速度が時速160キロを超えると接続が途切れる制限が残っていた。通信データの転送速度を時速で制限するものではない。
ウクライナ大統領顧問のベスクレストノフ氏は16日、APに対し、一時的な通信障害は修復されたが速度制限は残っていると説明。米国防総省、SpaceX、米政府と、制限の解除や、速度制限のない高額な航空機向け契約への変更を協議中だと述べた。
同氏はまた、スターシールドはロシア領内では使用されず、ロシアの製油所を攻撃するウクライナ機にも提供されていないと説明した。
