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米国による対イラン作戦を巡り、2026年3月23日にトランプ大統領がイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を打ち出した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、政権はこれを交渉の余地を探るための猶予と位置づける一方、戦闘全体の停止には踏み込んでおらず、イラン側は米側がいう接触そのものを否定している。
米政権、エネルギー施設攻撃を5日猶予 他の対イラン作戦は継続
トランプ氏はSNSや記者団への説明で、ここ数日にイラン当局者とのやり取りがあり、内容は生産的だったと強調した。アクシオスは、米側の特使らがイラン高官級と接触し、いくつかの論点で一致点があったとトランプ氏が主張したと報道した。今回の猶予は、そうした接触が実際に次の段階へ進むかを見極めるための時間確保という意味合いを帯びる。
ただ、米当局者の説明として伝えられた内容では、見合わせの対象は発電所やエネルギーインフラに限られ、他の対イラン攻撃まで止める措置ではない。AP通信も23日、戦闘に目立った縮小の兆しはないと報じた。エネルギー関連施設を外しつつ軍事圧力は保つ構図で、全面的な緊張緩和に移ったとは言いにくい。
協議の有無で主張対立 テヘランは接触そのもの否定
これに対しイラン側は、米国との協議が進んでいるとの説明を否定した。AP通信によると、トランプ氏の発言は市場に一定の安心感を与えたものの、テヘランが接触自体を認めていないため、停戦や妥協に向けた正式な対話が始まったとみるのは早い。双方の発信のずれは、軍事圧力と心理戦がなお並行している現状を映している。
今後5日間の焦点は、この猶予が本当にエネルギー施設の保護にとどまるのか、それとも実質的な交渉の入口になるのかにある。米側が他の攻撃を続ければ、イランの否定姿勢はいっそう強まりかねない。逆に接触の実体が確認されれば、限定的でも緊張を下げる余地が生まる。
