中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明

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2026.01.08

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米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。

同盟国の不信と、現場の「遠い話」

グリーンランドはデンマーク王国に属しつつ自治政府を持つ。そこで「購入」や、場合によっては武力も排除しないという米政権側の言い回しが出ると、影響はまず同盟関係に出る。NATOの結束を軸に対ロシア抑止を組み立ててきた欧州にとって、領土を巡る圧力は前提を揺らすためだ。

一方で、島の中心都市ヌークの住民から見れば、遠いワシントンで国の形が語られる構図にも映る。APは、米国はすでに地域防衛で一定の足場を持つとの見方や、併合の議論が国際法の規範を傷つけかねないとの懸念も伝えた。協議の行方は、外交だけでなく「語り方」も問う。

安全保障と資源、そして「次に何が起きるか」

レビット氏は会見で、協議が進んでいるとしつつ、大統領はNATOに関与する姿勢だとも述べた。Reutersによれば、グリーンランドは北大西洋・北極の要衝で、鉱物資源を含む点も関心材料として挙げられてきた。ルビオ氏は「来週会う」とし、外交を優先したい意向をにじませながらも、軍事オプションを明確に否定しなかった。

米国が得たいのは北極の抑止力だが、失い得るのは同盟国の信頼と「力で地図を動かさない」という戦後秩序だ。次の焦点は、来週予定される米・デンマーク協議で、買収論に具体の手続きが示されるのか、それとも沈静化に向けたメッセージが出るのかという一点にある。