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AP通信によると、トランプ大統領は2026年8月1日夜（米東部時間）、イランとの合意を迅速に成立させることを条件に、予定していた新たな対イラン攻撃を見送る考えを表明した。ロイターによると、米イラン協議は3日午後に始まる予定だが、合意期限は示していない。
海峡再開放と核問題の処理が条件
トランプ氏は、合意にはホルムズ海峡の即時かつ完全な再開放と、イランによる核の脅威の終結が含まれると述べた。最終合意は成立しておらず、協議の場所や参加者も明らかになっていない。イランは核兵器の保有を目指しているとの見方を否定している。
トランプ氏は、イスラエルも戦争終結につながる合意の完成を目指す米国の取り組みに加わると説明した。この点はトランプ氏の説明にとどまり、イスラエル政府による独立した参加表明は確認されていない。
6月の覚書後も攻撃と協議が継続
ホワイトハウスは6月19日、米国とイランが覚書に署名したと発表し、ホルムズ海峡の自由航行再開とイランの核兵器取得阻止を掲げた。AP通信によると、覚書は最終的な核合意に向けた60日間の交渉開始を伴った。
その後も米軍とイラン側の攻撃は再開され、ロイターによると、ホルムズ海峡は8月3日時点で大部分が閉鎖されたままだ。今回の協議では、海峡の通航再開と核問題を巡る合意内容が改めて焦点となる。
イスラエルは独自行動の余地を維持
ロイターによると、イスラエルのエリ・コーエン・エネルギー相は、イランが核計画を再開したり、弾道ミサイル産業を進展させたりすれば、合意の有無にかかわらず行動すると述べた。
米国は追加攻撃を見送って協議を優先する一方、イスラエルはイランの核・ミサイル開発の動向次第で軍事行動に踏み切る余地を残している。
