米比、防衛協力を拡大へ 50億ドル超の武器売却承認と20億ドル超の軍事融資構想

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トランプ大統領は2026年11月18日(フィリピン現地時間)、マニラでフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談し、防衛協力の拡大を表明した。米ホワイトハウスは20億ドル超の軍事融資構想を示すとともに、両国が民生用原子力技術に関する新たな政府間協定を検討すると発表した。

武器売却の承認は50億ドル超、軍事融資も検討

トランプ氏は、フィリピンへの軍事資金供与の拡大と、就任後に承認した武器売却が50億ドル超に達することを防衛協力の具体例に挙げた。50億ドル超は武器売却の承認額であり、引き渡しの完了額を示すものではない。

ホワイトハウスが18日付で公表した資料によると、両国は20億ドル超の対外軍事融資(FMF)パッケージの実現を目指す。米国はさらに、南シナ海での活動範囲の拡大や抑止力強化に向け、フィリピン軍に4億ドルのFMFを活用する方針を示した。これらの資金支援構想は、50億ドル超の承認済み武器売却とは別の内容だ。

南シナ海を巡っては、ロイターによると、フィリピンは自国の部隊や船舶に対する米国の防衛意思について、より明確な確約を求めてきた。一方、トランプ氏は記者から緊張について問われ、懸念していないと答えた。

民生用原子力、新協定の具体像は未公表

マルコス氏は、2026年が米比の外交関係樹立から80年、相互防衛条約に基づく同盟成立から75年の節目に当たると述べた。両国は技術分野などで新たな協力を探っているという。

トランプ氏は、フィリピン初の近代的な原子力事業で米国の技術が採用されれば、両国関係の強さを示すことになるとの見方を示した。ホワイトハウスが発表したのは民生用原子力技術に関する政府間協定の検討であり、協定の締結や発電所の建設決定ではない。

米比間では、原子力の平和利用に関する「123協定」が2024年7月2日に発効している。米国の原子力関連機器・資材などをフィリピンへ移転するための法的枠組みで、今回検討する協定の具体的内容や既存協定との関係は明らかにされていない。

参考・出典

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