軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化

軍事協力の手続き短縮へ 豪州・フィリピンが防衛取り決め更新、海洋監視と情報共有を強化

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豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。

既存の協力制度を土台に手続きを円滑化

豪政府による正式名称は「Defence Cooperation Arrangement」。1995年の防衛協力覚書を更新する枠組みで、協力分野には海洋状況把握、海洋活動、情報共有に加え、戦略対話、計画、訓練、両軍が連携して活動するための相互運用性、防衛インフラ開発が含まれる。

今回の焦点は、既存の枠組みの下で共同活動を進める際の調整を円滑にすることにある。両国の訪問軍地位協定(SOVFA)は2007年に署名され、2012年に発効した。ロイターによると、テオドロ氏は今回の取り決めを、SOVFAの実施手続きを簡素化する措置と説明した。

AFPによると、テオドロ氏は、フィリピン軍が豪州の装備・兵器への理解を深め、共同訓練の手続きを円滑にできると述べた。協力対象として海空陸の活動や人道支援・災害対応を挙げ、管轄権を持つ海域で「信頼できる抑止態勢」を強化できるとの見通しを示した。

海上交通の重要性を強調、地域支援も計画

アルバニージー氏は同日の記者会見で、航行の自由と国際海洋法の重要性を挙げ、豪州の貿易の大半が南シナ海を通ると説明した。一方、中国への対抗を意図した取り決めかとの質問には、特定の一国を対象とするものではなく、各国の主権を支えるものだと述べた。

豪政府は取り決めと併せ、東南アジア海洋パートナーシップへの投資方針も発表した。地域の協力国に空中・水上ドローン、安全な通信、操縦者訓練を提供し、海洋・サイバー上の脅威を探知して対応する能力を支援する計画だ。こちらは二国間の取り決めとは別の地域向け支援として進める方針である。

参考・出典

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