イランの反政府デモ弾圧に警告　トランプ氏が介入示唆

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2026.01.10

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米国のドナルド・トランプ大統領は1月9日（現地時間）、反政府デモが広がるイランをめぐり、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得るとの考えを示し、軍事攻撃を命じる可能性にも触れた。抗議行動は年末から各地に波及し、当局側は強硬対応をにじませている。

街の抗議と通信遮断、生活側から見える「分断」

主要報道によると、今回の抗議は通貨下落など経済要因をきっかけに拡大し、首都テヘランを含む複数都市でデモが確認されている。治安当局の取り締まりも強まり、英ガーディアンは人権団体の集計として死者が出ていると伝えた。人権団体HRANAは拘束者の増加や、広域でのインターネット遮断を報告している。

現場の不確実性を大きくするのが通信遮断（ネットや通話の制限）だ。外部が映像や証言を検証しにくくなる一方、当局側は「治安の回復」を理由に統制を強めやすい。買い物や通勤の途中でデモや検問に出くわす可能性がある中、何が起きているかを家族同士で確かめること自体が難しくなる局面が生まれている。

米国の「介入示唆」がもたらす抑止と火種

トランプ氏は9日、デモ参加者への発砲が起きれば米国が反撃するといった趣旨の発言をし、介入の形は地上軍（地上部隊）の投入ではなく、相手の弱点を狙う攻撃だと説明した。狙いは弾圧への歯止めをかける抑止だが、発言が先行して軍事的な緊張を高めれば、抗議の実態より米国との対立構図が前面に出かねない。

イラン最高指導者ハメネイ師は、抗議を「外部の影響」と結びつける姿勢を強めていると報じられており、米側の強い言葉は当局の宣伝材料にもなり得る。タイムは国外の著名反体制人物に過度な期待を寄せることへ懐疑的な見方を紹介した。弾圧を止める圧力と、運動を「外国の介入」と見せる口実のトレードオフを踏まえ、次に焦点となるのは通信遮断の継続や拘束・死傷の規模が客観情報としてどこまで積み上がるかだ。

街の抗議と通信遮断、生活側から見える「分断」

米国の「介入示唆」がもたらす抑止と火種

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