トランプ氏、投票の「国営化」言及　15カ所共和党管理を提案

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2026.02.04

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米国の選挙制度の根幹に触れる発言が飛び出した。トランプ大統領は2日、保守系ポッドキャストに出演し、2020年大統領選で「勝利が盗まれた」との根拠のない主張を繰り返したうえで、共和党が投票を「引き取って」少なくとも15カ所で「国営化」すべきだとの考えを語った。

選挙「国営化」発言　15カ所掌握を要求

発言は、元FBI副長官のダン・ボンジーノ氏の番組で出た。ロイターによると、トランプ氏は「共和党が投票を引き取るべきだ」「少なくとも多くの、15の場所で投票を掌握すべきだ」と述べ、どの州や地域を指すのかは具体的に示さなかった。

あわせて、不法移民が投票に関わっているかのような趣旨も口にした。ただ、2020年選挙をめぐる大規模な不正の主張は、裁判所判断や各州当局の検証などで退けられてきた経緯がある。

フォーブスは、トランプ氏がジョージア州で「興味深いことが出てくる」とも語り、当局の捜索を念頭に置いた可能性があると報じた。ピープルも、発言が従来の共和党の「州の権限」重視とねじれる点に注目している。

州権限と憲法論争　党内外の反発

選挙運営は州と自治体が担うのが米国の基本形で、全国一律の「国営化」は憲法上の制約が大きい。ガーディアンは、トランプ氏が法的な道筋を示さないまま「国営化」を口にした点が、制度への不信を広げかねないと伝えた。

また、発言の背景には、次の中間選挙をにらんだ支持層向けのメッセージという見方もある。海外メディアがこの点を追うのは、勝敗の正当性をめぐる言葉が、そのまま統治の安定度を左右するとみているためだ。

選挙の運営主体をめぐる議論は、単なる制度論ではなく、権力の移し方を社会がどう守るかという問題に直結する。政治家の発言が「不正」や「掌握」の言葉に寄りかかるほど、制度への信頼は摩耗する。いま問われているのは、勝敗の物語より先に、手続きの共通土台を守り抜けるかという一点だ。

参考・出典

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