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米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ人事が政治課題として前面に出てきた。トランプ大統領は現地時間30日（日本時間30日夜）、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名すると発表し、利下げ推進への期待を公然と示した。
ウォーシュ氏指名 FRBトップ交代
トランプ氏は30日、自身のSNSでウォーシュ氏を次期議長に指名すると表明し、能力を高く評価する言葉も添えた。テレビ朝日によると、現職のパウエル議長の任期は5月までで、ウォーシュ氏の就任には上院の承認が必要になる。
CNNによると、ウォーシュ氏は2006年に35歳でFRB理事に就き、当時「史上最年少」とされた経歴を持つ。かつてはインフレ抑制を重視する姿勢が目立った一方、足元では低金利を支持する発言が増えたという。
米TIMEは、指名に至るまで財務長官のスコット・ベッセント氏が主導する選考が続き、最終候補としてケビン・ハセット氏やクリストファー・ウォーラー氏らの名も挙がっていたと報じた。
利下げ要求強まる 独立性試練
トランプ氏は、ウォーシュ氏に政策金利の具体策を尋ねるのは適切ではないとしつつも、利下げに前向きだと確信していると述べ、金融緩和への期待をにじませた。テレビ朝日も、利下げを求める大統領側と、金融政策の独立性をどう保つかが焦点になると伝えている。
一方でガーディアンは、パウエル氏を巡る捜査を背景に一部議員が同氏の人事に難色を示していると報道し、承認プロセスが不透明になり得る点を指摘した。米TIMEも、FRBは議会が独立性を担保してきた組織であり、政治的圧力が強まれば制度の信認そのものが揺らぎかねないとしている。
中央銀行の独立性は、景気や物価の短期変動に振り回されないための「ルール」であり、そこに政治が踏み込むと市場は人事や発言を過敏に織り込みやすくなる。今回の指名は、金利水準そのもの以上に、政策決定の手続きと距離感が今後の金融環境を左右する局面に入ったことを示す。
