トランプ氏、FRB議長を来週指名へ　利下げ重視で独立性が焦点

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2026.01.30

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米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。

次期議長指名　「来週」表明で市場が先回り

トランプ氏は閣議の場で、次期FRB議長について来週発表すると述べ、後任は「良い仕事をする」と続けた。映像を公開したホワイトハウスの公式サイトでも、閣議での発言として確認できる。

背景には、政策金利を巡るホワイトハウスとFRBの温度差がある。AOLによると、FRBは前日の会合で政策金利を据え置いた一方、トランプ氏は「金利が高すぎる」と不満を示し、大幅な引き下げを求めた。

利下げを重視する姿勢は以前から続く。昨年12月の時点でも、次の議長は利下げに前向きであるべきだとの考えを示しており、TBS NEWS DIGも同趣旨の発言を報じていた。

候補4人と上院承認　「独立性」が試される局面

候補者の顔ぶれを巡っては、Yahoo Financeが、FRB理事のクリストファー・ウォラー氏、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏、ブラックロックのリック・リーダー氏、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏の名を挙げた。The Economic TIMEsも、検討対象は4人だとしている。

一方で、議長人事は上院の承認を要し、政治日程の影響を強く受ける。PBS NewsHourは、パウエル議長は議長任期後も理事として残る余地があり、体制移行が単純な「交代」にならない可能性を指摘した。こうした制度面が、誰を指名できるか、そして市場がどの程度織り込むかに直結する。

次期議長の発表自体より重要なのは、発表後に見えてくる意思決定の枠組みである。金融政策は景気・物価・雇用といったデータに基づくべきだという原則と、政権が成長加速を優先して利下げを求める現実の間で、緊張は必ず生まれる。人事を通じて圧力が常態化すれば、政策の予見可能性が下がり、金利・為替・株価の変動要因が増える。市場にとっては、人物名よりも、独立性を維持する手続きと説明責任が整っているかが焦点となる。