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ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日（ワシントン現地時間）、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
「全く懸念していない」と説明
トランプ氏はアクシオスの電話取材で、ロシアがNATO加盟国を攻撃する可能性について「全く懸念していない」と述べた。その後、ホワイトハウスでも記者団に対し、プーチン氏はNATO領土を攻撃しないとの見方を示した。
これはトランプ氏による将来見通しであり、ロシア側の行動が確認されたものではない。
CIA長官の訪ロ目的を巡り説明に食い違い
ラトクリフCIA長官は8月25日（モスクワ現地時間）、モスクワでロシア情報機関側と会談した。ロシア対外情報局（SVR）のナルイシキン長官は27日、ラトクリフ氏との会談を認め、情報機関の業務上の接触で異例ではなかったと説明した。クレムリンによると、ラトクリフ氏はプーチン氏とは会談していない。
CBSニュースは複数の関係者の話として、ラトクリフ氏がロシア側にNATO加盟国を攻撃しないよう警告したと報じた。CIAは訪問理由についてコメントしていない。
一方、ロイターの取材に応じた事情に詳しい2人も、会談でロシアによるNATO加盟国への軍事行動の可能性が取り上げられたと説明した。ただし、それが訪問の唯一の目的だったかは不明としている。
トランプ氏は、ラトクリフ氏が特定のメッセージを伝えるため派遣されたとの見方を否定し、ロシア側の情報機関トップとは半年または1年に1度会っていると説明した。ロシア大統領府のペスコフ報道官も27日、訪問目的を巡る報道を否定した。
会談でNATOを巡る問題が話題になったとの関係者証言はあるものの、具体的にどのような警告やメッセージが伝えられたかは明らかになっていない。
