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米国がベネズエラで軍事作戦を実施した直後、トランプ米大統領は大統領専用機内で「キューバは崩壊寸前だ」と述べ、米国がベネズエラで行ったような軍事介入は不要だとの見解を示した。2026年1月4日時点で、次にキューバへ圧力が向かうのかが焦点になりつつある。
「軍事は要らない」発言が示す線引き
発言の表向きのメッセージは、軍事行動の連鎖を否定することにある。ただ、同じ時期の発信をたどると、線引きはそれほど単純ではない。Reutersは1月4日、トランプ氏がベネズエラ側が協力しなければ追加攻撃の可能性に触れ、周辺国にも圧力をかける姿勢を示したと伝えている。軍事のスイッチを軽々しく押さない一方で、脅しのカードは手元に残す、という読み方も成り立つ。
キューバ側にとっては、軍事介入の否定だけでは不安は消えにくい。米軍のベネズエラ作戦をめぐり、キューバ政府は治安・情報部門の要員ら32人が死亡したと発表し、追悼の対応に入った。首都ハバナでは、政治指導部の声明と生活物資の不足が同じニュース枠で語られる状況が続き、国民の受け止めも割れやすい。
頼みの綱を失う島、焦点は「崩壊後」の扱い
トランプ氏が「崩壊寸前」と言う背景として、キューバ経済が同盟国ベネズエラからの支援、とりわけ割安な原油供給に支えられてきた点が指摘されてきた。英紙The Guardianは、ベネズエラ情勢がキューバの燃料不足や停電への懸念を強めていると報じた。仮に燃料の目詰まりが進めば、通勤時間のバスが減る、商店の冷蔵設備が止まるといった日常の不便が先に表面化する。
論点は「倒れるかどうか」よりも、「倒れそうな相手を米国がどう扱うか」に移りつつある。AFPは、トランプ氏がキューバについて軍事的な「行動は必要ない」と述べたと伝えた。一方で、ベネズエラでは制裁強化と軍事行動が並行して動いた経緯がある。キューバを軍事で追い込まないなら、経済圧力の強弱、難民・移民の増加への備え、地域の緊張管理をどう組み合わせるのかが、次の現実的な争点になる。
