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企業別平均燃費（CAFE）の算定で、電気自動車（EV）を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日（日本時間19日）、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数（FCF）」を廃止すると発表した。
燃料含有係数削除 EV優遇の計算式見直し
ロイターによると、政権が廃止を決めたFCFは、EVの電力消費をガソリン相当の燃費に換算する際に用いられる乗数である。CAFEはメーカーが販売する車種の平均燃費で達成状況が評価されるため、算定の前提が変われば、メーカーの達成難度や車種構成の考え方に影響が出る。
FCFは、EVの「石油換算燃費（petroleum-equivalent）」を計算する枠組みの一部として組み込まれてきた。米エネルギー省（DOE）はCAFEの達成計算に使われる換算値（PEF）を所管しており、今回、FCF規定を削除する改正案を提案する方針も示したという。
背景には、EVの環境効果や燃費改善の寄与が、実態以上に高く見えるとの批判がある。環境団体も、過度に高い換算値は「少数のEVでも帳簿上は基準を満たしやすい」として見直しを求めてきた。
控訴裁判断とバイデン期ルール 業界の受け止め
ロイターは、昨年9月に連邦控訴裁がFCFを違法と判断したと伝えている。司法判断が出たことで、制度の前提を残したままの運用は難しくなり、DOEは計算規則そのものの修正を迫られた格好だ。
米議会調査局（CRS）の整理では、バイデン前政権期にも、将来のモデルイヤーに向けてFCFを縮小・見直す議論が進んでいた。今回の廃止は、EV生産を後押ししてきた算定上の「上乗せ」を解き、燃費規制の評価を現実のエネルギー消費に近づける方向だといえる。
燃費規制は、車両価格、投資計画、部品供給網まで連鎖的に動かす。算定式の変更が短期間で重なると、メーカーは技術開発と販売戦略を組み替えざるを得ない。規制の狙いをどこに置くのかを明確にし、予見可能性を高める設計が今後の負担を左右する。
参考・出典
- 米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ(ロイター) – Yahoo!ファイナンス
- US scraps rule that granted electric vehicles higher fuel economy credits | Business Standard
- Petroleum-Equivalent Fuel Economy of Electric Vehicles: In Brief | Congress.gov
- 10 CFR Part 474 Petroleum Equivalent Fuel Economy Calculation Final Rule | Department of Energy
- 米エネルギー省、燃費基準でEVの石油等価係数を見直し(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
