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ワシントン・ポストとAP通信によると、トランプ大統領は2026年3月27日（フロリダ州南部、現地時間）、キューバへの軍事行動を示唆した。石油供給国への関税、米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢が同時進行し、対立は制裁と協議の両面で緊張を増している。
トランプ大統領 エネルギーを軸に圧力を強化
AP通信は2月1日、トランプ氏がキューバに石油を売る、または供給する国への関税で圧力を強めたと報じた。キューバの燃料調達を狙った措置とみられ、経済面から揺さぶる意図がにじむ。軍事的な示唆の前段には、こうした圧迫策が積み重なっていた。
AP通信は2月5日、米国が追加で600万ドルの支援を発表した一方、キューバ側が米国の「エネルギー封鎖」を主張していると伝えた。支援と制裁的な圧力が同時に走る中で、深刻なエネルギー危機が外交問題に直結している。
米上院民主党 武力行使の歯止めを主張
AP通信によると3月13日、ミゲル・ディアス=カネル大統領は米国との協議を認め、対話で相違を解決したい意向を示した。だが同じ日、ワシントン・ポストはトランプ氏がキューバを「次の標的」とみていると報じた。秘密協議の報道も重なり、表向きの緊張と裏側の対話が交錯している。
さらにAP通信は同日、米上院民主党議員3人が無断の対キューバ軍事攻撃を防ぐ法案を提出したと伝えた。議会承認なしの武力行使を抑える狙いであり、対外軍事行動をめぐる憲法上の権限争いが鮮明になった。AP通信は3月24日、圧力の高まりでキューバの指導部交代をめぐる観測が広がっているとも報じた。
今回の動きは、米国の圧力、キューバのエネルギー危機、そして対話の模索が同時に進む不安定な局面を映している。軍事行動の示唆が本格化するかはなお不透明だが、少なくとも議会の歯止めと外交交渉の余地が残る限り、情勢は制裁強化だけでは決まらない段階にあるとみられる。
参考・出典
- Trump says US is 'starting to talk to Cuba' as he moves to cut its oil supplies
- US announces $6M in aid for Cuba as island's leader accuses it of imposing an 'energy blockade'
- Cuban president confirms US talks as island's energy and economic crises intensify
- Democratic senators file war powers resolution to check Trump on Cuba
- As US pressure grows for leadership change in Cuba, a Castro could be the next president
- Cuba acknowledges secret meetings with U.S. as Trump dials up threats – The Washington Post
