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米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
軍事圧力を交渉カードに トランプ氏が「巨大な艦隊」を示唆
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、イランが「速やかに交渉の席に着き、核兵器を保有しないと合意すること」を望むと投稿し、「時間は残されていない」と強調した。テレビ朝日によると、核兵器保有を認めない姿勢を前面に出し、交渉参加を事実上の最後通告として位置づけた。
同氏はさらに、空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする「巨大な艦隊がイランに向けて進んでいる」と述べ、過去にベネズエラへ派遣した艦隊より大規模だと主張した。必要であれば「迅速に任務を遂行する態勢にある」とも書き込み、軍事行動の準備を交渉の圧力として使う構図を鮮明にした。
「真夜中の鉄槌」を再び引き合いに イランは威圧下の協議を拒否
投稿では、昨年6月にイランの核施設を狙って実施したとされる「ミッドナイト・ハンマー（真夜中の鉄槌）作戦」に言及し、当時はイランが求めた「ディール」に応じなかった結果だと位置づけたうえで、次の攻撃は「はるかに甚大」だと踏み込んだ。L’Orient Todayも、同氏が前回の攻撃を抑止の材料として持ち出したと伝えた。
一方、イラン側は脅しの下での交渉を拒む姿勢を示している。DAWNによると、イランの高官は軍事行動の影をちらつかせた環境では交渉に応じない考えを表明した。Algemeinerは、イランの国連代表部が「相互尊重」に基づく対話には含みを残しつつ、圧力が強まれば強硬に対応する趣旨を発信したと報じた。
今回の応酬が示すのは、核問題が「合意の中身」だけでなく「交渉の始め方」そのものを巡る主導権争いになっている点だ。軍事力を交渉開始の条件として突きつければ、短期的には相手の計算を変え得る半面、面子と安全保障を刺激し、対話の入口を狭める副作用も大きい。偶発的な衝突を避けるには、圧力と並行して管理された意思疎通の回路を確保できるかが決め手となる。
